仏オラノ社、年内に中国で再処理工場の建設準備作業開始へ
仏国のオラノ社（旧アレバ社）は６月２５日、中国における使用済燃料の再処理・リサイクル工場建設に向けて、年内にも準備作業を開始することで中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と合意に達したと発表した。
これは、オラノ社が操業するラアーグ再処理工場とメロックスＭＯＸ燃料加工工場をモデルに、年間処理能力８００トンという商業規模の再処理・リサイクル工場を中国国内に建設するというプロジェクト。ＣＮＮＣが２００７年に商業用再処理工場の建設フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）をアレバ社に依頼してから、すでに１０年以上が経過している。今回の合意についてオラノ・グループの担当子会社は、「プロジェクトに着手するための協議が一歩前進した」と強調。合意内容の有効期限は今年一杯となっているが、実際に作業開始となれば、オラノ・グループ内約１００名の従業員が従事するとの見通しを明らかにした。
中国の原子力・新エネルギー技術研究院によると、急速な原子力発電開発の進展にともない中国では使用済燃料の発生量が増大。２０２０年までに５，８００万ｋＷの原子力設備という開発目標を達成した場合、使用済燃料は累計で７，０００トンに達するとのデータがある。再処理工場については、２００４年に甘粛省蘭州でパイロット試験施設（処理量５０トン／年）が完成。２０１０年１２月に実燃料を使ってホット試験を実施したものの、その後、改造が必要になり使用開始に至っていないという。
商業規模の再処理工場関連では、ＣＮＮＣはＦＳを商業契約に進めるための協力支援について２０１０年１１月にアレバ社と合意した。２０１３年に両者は協力意向書を締結したのに続き、２０１４年には長期の協力覚書に調印している。翌２０１５年になると、両者は２０３０年までの操業開始を目標に、双方のタスクと責任配分を特定する技術協議を完了。今年１月に仏国のＥ．マクロン大統領が就任後初めて訪中し、習近平国家主席と会談した際は、商業契約の交渉を早期に終えて年内に建設プロジェクトを開始する方針を再確認していた。
今回の合意文書は、仏国のＥ．フィリップ首相が中国を訪問したのに合わせて結ばれた。現地メディアによると、オラノ社の広報担当者は建設プロジェクトの準備作業として、主にプロジェクト管理と品質管理関係の文書業務を挙げており、この作業に対する同社側の負担額を約２，０００万ユーロ（約２５億６，５００万円）と予想している模様。しかし、交渉上の課題の１つは依然としてコストであり、特にオラノ社側からの技術移転価格について、両者は今のところ合意点を見つけられずにいると伝えられている。