インドのジャイタプール計画でＥＤＦとＧＥ社が戦略的協力協定
フランス電力（ＥＤＦ）と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社は６月２６日、インド南西部マハラシュトラ州のジャイタプールで計画されている６基の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）建設について、戦略的協力協定を締結したと発表した。
これは、ＧＥ社の発電事業部門であるＧＥパワーが、６基それぞれにタービン発電機系統の主要機器を設計・供給できるよう、両者の 長期的パートナーシップを強化するためのもの。今年３月にＥＤＦは、同発電所の所有者兼事業者となるインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）と同計画の実現に向けた「産業枠組協定」を締結しており、ＧＥ社との協力協定はこれを実行に移す重要なステップとなる。総設備容量が世界最大級の約１，０００万ｋＷという同原子力発電所の建設計画は、２０１０年にＮＰＣＩＬとＥＰＲ開発業者のアレバ社（当時）が最初の２基の建設について枠組合意して以降、長らく停滞していたが、今回の協力協定により、今年末頃の着工を目指して新たな段階に移行したことになる。
インドは２０３２年までに原子力発電設備容量を現在の約１０倍の６，３００万ｋＷとし、２０５０年までに総発電量に占める原子力の割合を２５％まで拡大するため、国産加圧重水炉（ＰＨＷＲ）の建設を続ける一方、海外メーカーから大型軽水炉を導入する計画も進めている。インド南端のタミル・ナドゥ州では、ロシア企業が開発したクダンクラム原子力発電所で２基の１００万ｋＷ級ＰＷＲが稼働中のほか、２基が建設中、さらに２基が計画中である。しかし、サプライヤーに一定の賠償責任を盛り込んだインドの原子力損害賠償法やサイト近隣住民の抗議行動などがネックとなり、その他の新規サイトにおける建設計画はあまり進んでいない。
今年３月の「産業枠組協定」で、ＥＤＦとＮＰＣＩＬはジャイタプール計画について、機器の調達活動など産業界関連の枠組や仏印双方の役割と責任分担、次の段階の日程等を決定していくと明記。最初の２基に関するエンジニアリング調査と機器調達の調整活動はＥＤＦが担当するものの、残り４基については、その一部をインド企業に割り当てることが検討されている。
今回の協力協定では、ＧＥ社がタービン発電機系統の主要機器とその運転支援サービスを供給するほか、ＮＰＣＩＬの要求に従い運転員の訓練プログラムも提供する方針。ＧＥ社は２０１５年に仏国の大手重電機器メーカーであるアルストム社の発電・送配電事業を買収していることから、アルストム社が開発した世界最大級の低速タービン「アラベル」をジャイタプール計画にも納める計画だ。
一方のＥＤＦは、原子炉系統とタービン系統および補助システムなど、プロジェクト全体のエンジニアリング統合に責任を持つとともに、必要となる入力データのすべてを提供する。両者はまた、同プロジェクトの技術オプション関連の作業や両者間の産業契約の微調整など、現在実施中の作業をさらに前進させる考え。設計エンジニアリングと資機材調達スケジュールについても、最終決定するとしている。
原子力分野におけるＥＤＦとＧＥ社の協力関係はすでに６０年以上に及んでおり、ＧＥパワーはタービン系統のメイン・サプライヤーとして、ＥＤＦが仏国内で運転する多くの既存炉や建設中のフラマンビル３号機（１６３万ｋＷのＥＰＲ）に主要機器を供給。ＥＤＦエナジー社が英国で計画しているヒンクリーポイントＣ原子力発電所（１６３万ｋＷのＥＰＲ×２基）に対しても、２基分の「アラベル」タービンについて、最初のローター製造を開始したことを今月２０日付けで明らかにしていた。