英政府と原子力産業部門の連携協定、新設計画のコスト削減を確約
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）は６月２７日、国内の民生用原子力部門との長期にわたる戦略的パートナーシップとなる「部門別協定」の内容を公表した。
英国全土で国民の生産性と収益力の向上を目指したＢＥＩＳの「産業戦略白書」に基づき、原子力が今後も技術革新や最先端技術を通じて英国内に電力を供給し続けられるよう保証するのが目的。英国のエネルギー・ミックスを多様化するとともに原子力発電コストを削減するため、産業界からの投資金も含めて新たに２億ポンド（約２９０億円）を超える資金を同協定で確保した。このうち、５，６００万ポンド（約８１億１，６６８万円）が新型モジュール式原子炉（ＡＭＲ）の研究開発に充てられているほか、産業界側は新規原子力発電所建設プロジェクトのコストを２０３０年までに３０％、閉鎖した原子力サイトにおける廃止措置コストを２０％削減することを約束。民生用原子力部門における女性の従事者数を２０３０年までに全体の４割に拡大することも、目標の１つに掲げている。
英国原子力産業協会（ＮＩＡ）は同日、「この意欲的な協定が産業界と政府間で開始されることを大いに歓迎する」とコメント。両者は今後、同協定の内容を実行に移す具体的なプランを共同で策定することになるとしている。
ＢＥＩＳが昨年１１月に「産業戦略白書」を公表した際、生命科学など４つの産業部門との「部門別協定」がすでに決定しており、民生用原子力部門は５つ目となる。産業界側からは、政府と原子力産業界の協議の場である原子力産業協議会（ＮＩＣ）が昨年１２月に提案済み。内容は、政府と協働することにより原子力発電所の新設計画と廃止措置プログラムでどれほどのコスト削減が達成できるかという点に集中していた。
最終版の「部門別協定」は、ＢＥＩＳのＧ．クラーク大臣が今月４日、ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所建設計画について、総事業費の出資分担など最終投資判断に向けた日立製作所との協議を継続すると表明した後に決定した。同協定により、英国は民生用原子力部門における新たな事業を推進しつつ、クリーン・エネルギーによる経済成長の達成を目指して前進していくとＢＥＩＳは強調。英国が原子力先進国としての立場を維持していく上で必要な技術や能力を開発するため、技術革新に集中的に取り組む考えを示している。
約２億ポンドの内訳
ＡＭＲの研究開発資金となる５，６００万ポンドのうち、政府は第１フェーズとして最大４００万ポンド（約５億７，９７６万円）を原子炉ベンダー８社が実施する技術面、商業面の詳細な実行可能性調査の支援金として充当。第２フェーズでは、３～４社の設計開発を加速するためにさらに４，０００万ポンド（約５７億９，７６３万円）を拠出するとした。また、新型原子炉設計の評価や許認可を行う規制当局の能力と人員の増強に、最大７００万ポンド（約１０億１，４５８万円）を充てる方針。これに加えて、５００万ポンド（約７億２，４７０万円）を規制当局の支援用として支出する可能性もあるとしている。
なお、ＢＥＩＳが昨年１２月に設置した独立の立場の「資金調達に関する専門家作業グループ（ＥＦＷＧ）」は、小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発に対する資金調達方法の分析作業をまもなく終える見通しである。ＥＦＷＧはこの夏にも、分析結果に基づく勧告事項を報告書にまとめて担当大臣に提出するが、ＳＭＲ初号機の建設で英国は有利な立場にあるとしたほか、ＳＭＲの特性上、民間から投資を呼び込む可能性がある点を示唆している。
「部門別協定」ではまた、８，６００万ポンド（約１２４億６，４９０万円）をオックスフォード近郊のカラム研究所における核融合研究を加速することに充当する計画。世界中に影響を及ぼす可能性のあるパイオニア的研究であることから、政府としても力を入れる方針である。
さらに、３，２００万ポンド（約４６億３，８１０万円）を先進的な製造・建設プログラムに充てるとしているが、ここでは世界をリードする可能性のある原子力技術の研究開発に投資を実施。このうち、政府の拠出分は２，０００万ポンド（約２８億９，８８１万円）で、残り１，２００万ポンド（約１７億３，９２８万円）が産業界からの初期投資になるとした。
このほか、３，０００万ポンド（約４３億４，８２２万円）を新しい国家サプライ・チェーン・プログラムに確保した。国内の小規模企業が高額契約を獲得したり、新しい市場への参入が可能になるよう、官民が協働で支援していく内容。１，０００万ポンド（約１４億４，９４０万円）までを政府が拠出する一方、産業界側からは原子炉ベンダーや国内のサプライ・チェーン企業などが１，０００万ポンドを出資、現物出資分が１，０００万ポンドになるとしている。