中国で世界初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）とＡＰ１０００が送電開始
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中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が６月２９日、フランス電力（ＥＤＦ）との協力により、広東省の台山原子力発電所（＝写真）で建設中だった１号機（１７５万ｋＷのＰＷＲ）について、同日の午後６時頃に初併入した事実を公表。一方、ＡＰ１０００など第３世代技術の導入・習得・国産化を担当する中国国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）は６月３０日、浙江省の三門原子力発電所１号機（１２５万ｋＷのＰＷＲ）を同日の午後５時頃、送電網に接続したことを明らかにした。
これらの設計を採用した原子力発電所は、両メーカーの本拠地である仏国と米国でも建設中となっているが、台山のＥＰＲは先に欧州で着工した２基のＥＰＲを追い越して完成したもの。三門１号機とともに、今年中に営業運転を開始すると見られている。
台山原子力発電所の１、２号機は、２００９年と２０１０年にそれぞれ本格着工した。中仏最大のエネルギー協力プロジェクトとなった同発電所建設計画は、台山原子力発電合弁会社（ＴＮＰＪＶＣ）が担当しており、ＣＧＮと広東省の電力会社が合計７０％出資、ＥＤＦが残り３０％を出資している。今年の４月１０日に環境保護部（省）が１号機の燃料装荷許可を発給したのを受け、ＣＧＮは同日から燃料の装荷作業を開始した。６月６日には臨界条件を初めて達成しており、初併入後は段階的に出力上昇試験を実施する計画。最終的に、定格出力で安定的に発電出来ることを確認するとしている。
ＣＧＮによると、台山１号機が世界初のＥＰＲとして送電開始できた理由としては、原子力発電所の建設・運転でＣＧＮとＥＤＦがそれぞれ積み重ねてきた経験や、両者間の長年にわたる戦略的パートナーシップ、両国の原子力部門の主要企業から得られた支援など、複数のファクターが考えられる。また、台山プロジェクトの初期段階においては、２００５年に世界初のＥＰＲとして着工したフィンランドのオルキルオト３号機（ＯＬ３）、および２００７年に仏国で着工したフラマンビル３号機（ＦＬ３）の建設作業経験からも、恩恵が得られたとしている。
現在、ＯＬ３の建設工事では、２０１９年９月に通常運転を開始出来る見通し。ＦＬ３では、今年の第４四半期末に燃料の初装荷と起動が予定されている。フラマトム社のＢ．フォンタナ会長兼ＣＥＯは台山１号機の送電開始について、同社のみならず原子力産業界全体にとって歴史的瞬間になったと評価。その上で、後続ＥＰＲとなる台山２号機やＯＬ３、ＦＬ３、および英国のヒンクリーポイントＣ原子力発電所建設計画にも、台山１号機の広範な経験が活かされることになると述べた。
一方、三門原子力発電所の建設工事は、２００６年に共産党中央委員会と国務院がＡＰ１０００の導入判断を下したのを受け、同技術の国産化戦略として２００９年４月と１２月に１、２号機がそれぞれ着工した。２０１７年３月にＷＨ社が米国の連邦倒産法に基づく破産申請を行った後、米国内のＡＰ１０００建設プロジェクトのうち、Ａ．Ｗ．ボーグル３、４号機増設計画はプロジェクトの続行が決まったものの、Ｖ．Ｃ．サマー２、３号機増設計画のオーナー企業は、両炉とも完成を断念した。中国でも、ＳＮＰＴＣと親会社の国家電力投資集団公司（ＳＰＩＣ）が破産申請日に直ちに対応協議を実施。ＷＨ社の協力継続意思を確認した上で、三門発電所の２基、および同じくＡＰ１０００を採用して建設中の海陽１、２号機を完成させることで合意に達した。
ＳＮＰＴＣによると、中国では原子力関係企業等の努力により、すでにＡＰ１０００技術の導入・習得・国産化を完了。中国版のＡＰ１０００である「ＣＡＰ１０００」、および中国が知的財産権を保有する出力拡大版の「ＣＡＰ１４００」を建設する際、ＷＨ社の倒産申請の影響が及ぶことはないとの認識を示している。
三門１号機の燃料初装荷は今年４月に行われており、６月２７日に初めて、原子力蒸気でタービンを回すことに成功した。今後は、出力上昇試験を含む様々な試験を実施し、営業運転の開始を目指すとしている。