英政府、ウィルヴァ新設計画の「開発合意書」申請を受理
英コミュニティ・地方自治省の政策執行機関である計画審査庁（ＰＩ）は７月６日、日立製作所がホライズン・ニュークリア・パワー社を通じて提出していたウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所建設計画の「開発合意書（ＤＣＯ）」の申請書を、中央政府として受理したと発表した。
「国家的重要度が高いインフラ・プロジェクト（ＮＳＩＰ）」として提案された同計画のＤＣＯ申請書について、ＰＩは英国政府の要件を満たしていると認めたもので、ＤＣＯ審査プロセスはこれにより予備審査の段階に進展。ウェールズ地方のアングルシー島で、日立ＧＥニュークリア・エナジー社製の英国版ＡＢＷＲ（出力１３５万ｋＷ）を２基、建設するという同計画でＤＣＯが発給された場合、約７年間の建設期間を経て２０２７年頃にも運転開始する可能性があるとしている。
ホライズン社は、４万ページを超えるＤＣＯ申請書を６月１日付けでＰＩに提出。同月２９日にはすでに、ＰＩが２８日間の法定審査を完了して同申請書を正式に受理した事実を公表していた。同社はまた、排水許可など環境関連の主要な４つの許認可申請書についても、ウェールズ自然保護機関（ＮＲＷ）が受理したと明言。パブコメ募集を含む段階に審査が移行したことを明らかにしていた。
ＤＣＯの審査はＰＩが担当しており、申請書の受理に際しては諸外国の環境影響に関する適正評価をＰＩの担当大臣が実施した。本審査が完了した後は、ＰＩの勧告を受けてビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）の大臣がＤＣＯ発給の最終判断を下すことになるが、ＰＩの担当大臣は今回、同建設計画がアイルランドの環境に影響を及ぼす可能性を示唆したものの、その他の国については可能性は低いとの見解を示している。
しかし、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）が採択した「越境環境影響評価条約（エスポー条約）」と「環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約（オーフス条約）」に配慮し、英政府はこれらの条約の加盟国およびその国民に対して、ＤＣＯ審査への参加希望者を募集する方針を決定した。ＤＣＯの予備審査では新たに「審査当局」が設置されることになっており、審査プロセスについて「有効な意見」を提示した者は、今後の審査方法などを決定するために「審査当局」が開催する準備会合、およびその後の審査に利害関係者として参加が許される予定。希望者の登録締め切り日は８月１３日となっている。
なお、ＢＥＩＳのＧ．クラーク大臣は６月４日、同建設計画における総事業費の出資分担など、最終投資判断に向けた日立製作所との協議を継続すると議会で表明。２０１９年に最終契約の締結を目指すと見られている。