米エネ省、先進的原子力技術開発支援に追加で２千万ドル
米エネルギー省（ＤＯＥ）のＲ．ペリー長官は７月１０日、民間企業との費用分担により、米国内で先進的な原子力技術の研究開発を進めるというイニシアチブに、追加で約２，０００万ドルを拠出すると発表した。
４月に２０１８会計年度分の第一弾として１３件の対象プロジェクトを選定したのに続き、今回は小型モジュール炉（ＳＭＲ）の商業化や鉛ビスマス高速炉技術の概念設計など９件のプロジェクトを選定した。このような研究開発活動は、既存の原子力発電所や新型原子炉開発を様々な側面で支援することにつながる重要なものであり、米国の経済とエネルギー自給を下支えするクリーンで安全なベースロード・エネルギー源について、米国の能力が確立されることになるとＤＯＥは説明。今後５年にわたり、四半期毎に同様の申請審査と選定手続を実施する方針で、２０１８会計年度分としてはさらに約３，０００万ドルを次の四半期に追加適用する考えを明らかにしている。
ペリー長官によると、原子力は「利用可能なエネルギーすべてを活用する」という米国のエネルギー戦略における重要な一部分。初期段階の研究を支援することは、米国内で今後もクリーンで信頼性のある回復力の強い電源を確保することを意味しており、ＤＯＥとしては将来を見据えた上で先進的原子力技術への投資を行っているとした。また、同イニシアチブにおけるプロジェクトの選定は、国内で革新的な原子力技術開発を加速する際に必要となる官民パートナーシップの一例。産業界が主導するこれらのプロジェクト・チームには、連邦機関や官民双方の研究所、高等教育機関も含めて様々な米国民が参加することになり、原子力に関する米国の商業的能力の向上に一役買うことになると説明した。
選定されたプロジェクト９件のうち７件は、ＤＯＥの原子力局が産業界に提示した「財政支援条件の告示（ＦＯＡ）」に対し、応募のあった案件。支援対象は３種類あり、１つ目の「新型原子炉設計の初号機開発を目的とする大規模な実証準備プロジェクト」として、ニュースケール社が進めるＳＭＲ開発プロジェクトの第２段階において、今年の１２月までに実施する諸活動が支援対象に選定された。２０２６年に初号機の商業運転を実現するため、同社は第１段階において、設計の完成度を高めるとともに許認可手続を進めてきた。これらに基づき同社は、ＳＭＲの市場投入で必要となる製品化のための活動を年内に行う計画。具体的には、原子炉建屋の設計合理化などが含まれている。これらのための予算額は、ＤＯＥが支援する７００万ドルを含めて合計１，４１０万ドルを予定している。
ＦＯＡにおける支援条件の２つ目は「新型原子炉設計や技術について商業化の可能性改善を目的とした概念やアイデアの提案」で、５件のプロジェクトが選定された。このうち、ＤＯＥの出資金約１９０万ドルを含め、合計約２４０万ドルの投資が予定されているのは、ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社が主導する「ＬＮＧ火力との競合に向けた原子力プラントのコスト削減プロジェクト」。ＧＥＨ社は独自に開発している出力３０万ｋＷの小型軽水炉「ＢＷＲＸ－３００」について、建設・保守コストの削減方法を検証する計画で、具体策としては、地中埋め込み式の設計・建設や、冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）発生可能性の排除――などを検討するとしている。
また、コロンビア・ベースン・コンサルティング・グループはＤＯＥから４０万ドルの支援を受けて、鉛ビスマス高速炉（ＬＢＦＲ）の予備概念設計とコストの予備的試算を実施する。このほか、ＳＭＲを開発中のホルテック・インターナショナル社は、ＳＭＲおよびその他の原子力機器製造技術として、レーザー・アーク・ハイブリッド溶接（ＨＬＡＷ）法の開発と商業化を進める予定。総予算は約１，２６０万ドルで、このうち約６３０万ドルをＤＯＥが支出することになる。
ＦＯＡで設定された３つ目の支援条件は「新型原子炉設計の認証や認可取得関係の課題や審査で直接、解決策を必要とするもの」で、今回はピッツバーグ工科大の提案したプロジェクトが選定された。同大の計画では、ＡＢＷＲ設計の確率論的リスク評価において、レベル２と３に関係するソースタームの削減を目的とした技術基盤の開発を目指す。予算はＤＯＥからの約５０万ドルを含め、合計約６２万ドルとなっている。
残る２件のプロジェクトは、先進的原子力技術の商業化支援イニシアチブ「原子力の技術革新を加速するゲートウェイ（ＧＡＩＮ）」の枠内で選定されたもの。対象企業２社に対して、５６万ドル分の技術開発バウチャー（国立研究所等の施設・サービス利用権）が交付されるとしている。