ウクライナのロシア製商業炉でＷＨ社製燃料を全炉心装荷
©エネルゴアトム社
これは、ウクライナの民生用原子力発電公社であるエネルゴアトム社が７月１９日、ＷＨ社と開催した会合で明らかにしたもの（＝写真）。同公社は２０年以上前からＷＨ社と協力関係にあり、南ウクライナ３号機を含めて１５基中６基ですでに、ＷＨ社製の燃料を装荷している。
南ウクライナ３号機はＷＨ社製燃料の装荷試験用として使われていたが、ザポロジェ原子力発電所では、２０１６年６月時点で５号機（１００万ｋＷ）の炉心にＷＨ社製燃料を２５％、ＴＶＥＬ社などロシア製のものを７５％装荷。２０１７年６月にこの比率が５０％対５０％となったのに続き、今年は７５％対２５％に逆転することになっている。１、３、４号機（各１００万ｋＷ）でも現在、ＷＨ社製とロシア製の燃料が混合で装荷されており、エネルゴアトム社はＷＨ社製燃料の比率を徐々に拡大していく方針。２０１９年から２０２１年にかけて、ザポロジェ発電所の４基でも、全炉心にＷＨ社製燃料を装荷するとの見通しを示している。
１９９１年に旧ソ連邦から独立したウクライナでは、旧ソ連時代の原子力発電所が稼働しているのに加え、１９８６年のチェルノブイリ事故後もロシア製の原子力発電所が複数基、建設された。しかし、近年はクリミアの帰属問題や天然ガス紛争などを原因に、ウクライナ政府のロシア離れが急速に進展。ロシアへのエネルギー依存を軽減するため、建設途中の原子力発電所の完成計画で契約先をロシア企業から韓国企業に変更したほか、燃料についてもロシア企業以外からの調達策を進めている。
ＷＨ社が製造するＶＶＥＲ用燃料は、ウクライナのこのような戦略の中で重要な役割を果たしており、２００５年に同社製の試験用先行燃料集合体が初めて、南ウクライナ３号機に装荷された。現行の燃料売買契約は２０２０年に満了予定であるため、両者は今年１月、この契約を２０２５年まで延長することで合意。対象原子炉の基数も現行契約の６基を７基に拡大するという内容で、ＷＨ社はウクライナによる燃料調達先の多様化支援という点で同社の能力が証明されるとともに、戦略的パートナーとしての役割が強化されたと強調している。
エネルゴアトム社もこの合意に基づき、ウクライナに今後納入される燃料関係機器は、ＷＨ社が米サウスカロライナ州コロンビアで製造したものと、ＷＨ社がウクライナの製造業者から調達したものになると説明した。また、燃料製造と燃料集合体の組立作業は、ＷＨ社がスウェーデンのバステラスで所有する工場で実施される計画。ＷＨ社によると、同社はエネルゴアトム社向け燃料製造を促進するため、過去数年間に大規模な投資を行っており、同工場では１００万ｋＷ級ＶＶＥＲ燃料に特化した製造ラインを設置済みだとしている。