米NRCがテキサス州の使用済燃料中間貯蔵施設審査申請を受領
中間貯蔵パートナー（ＩＳＰ）社は８月２７日、同社がテキサス州西部で操業予定の集中中間貯蔵施設（ＣＩＳＦ）建設・操業認可のための審査申請改定案が、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に技術的評価対象として受領されたと声明で発表した。
仏オラノ社（旧アレバ社）と米国の低レベル放射性廃棄物の処理および処分を専門とするウェイスト・コントロール・スペシャリスツ（ＷＣＳ）社が、今年３月に起ち上げた合弁事業体ISP社は、テキサス州アンドリュース郡のＷＣＳサイトで使用済燃料貯蔵施設を建設し、運営するための審査申請書を６月８日にＮＲＣに提出した。
ＷＣＳ社は、２０１６年４月にＮＲＣに独自に審査申請を提出し、２０１７年１月に受領されていたが、その後、同社はＮＲＣに対し、経営上の問題を理由に審査を中止するよう要請していた。
今年３月、ＷＣＳ社とオラノ社はＣＩＳＦを共同で建設・運営するための合弁事業体（ＪＶ）としてＩＳＰ社を設立し、ライセンス審査を再開する予定であることを明らかにした。
ＩＳＰ社は、「改訂された申請書は、合弁事業の組織構成と新たな指針を反映しているが、米国内の使用済み燃料を確実に受領、保管し、安全に管理するという元々の申請内容に変更はない」と声明の中で述べている。
同社は、施設全体で４０年間かけて４万トンの使用済燃料を貯蔵する予定だが、そのために8つの段階ごとに柔軟に認可修正を行うとしている。
ＩＳＰ社のプロジェクトは、ＤＯＥが２０１０年にネバダ州でユッカマウンテン最終処分場プロジェクトを撤回した後、使用済燃料の中間貯蔵対策のために計画中の２つの民営中間貯蔵施設の１つである。
もう１つの貯蔵施設プロジェクトとしては、ホルテック・インターナショナル社と有限責任会社エディ・リー・エネルギー同盟が、ニューメキシコ州南東部で同様の集中中間乾式貯蔵施設（ＣＩＳ）を計画している。 この審査申請には、廃炉になった原子炉からの約８，６００トンの使用済み燃料貯蔵も含む。 各段階で認可修正を行い、最終的には施設全体で１２万トンの使用済み燃料を貯蔵する計画となっている。