仏規制当局、一定の条件下でフラマンビル３号機のＲＶ使用を承認
２０１５年に原子炉容器（ＲＶ）上蓋と下鏡の鋼材組成で異常（炭素偏析）が認められた仏国で建設中のフラマンビル原子力発電所３号機（ＦＬ３）（ＰＷＲ、１６３万ｋＷ）について、原子力安全規制当局（ＡＳＮ）は１０月１０日、炭素偏析が最も激しい部分における熱劣化のモニタリング試験やＲＶの詳細な管理を運転中に行うなど、一定の条件下であればＲＶの使用を承認すると発表した。
ただしＲＶの上蓋については、現状レベルの見識では詳細管理の有効性を確認できないため、使用を２０２４年末までに制限する方針。昨年１０月に公表した見解を踏襲した形だが、今年７月にフラマトム社が提出した追加情報についても、「詳細な管理が実行されるなら、この異常によりＲＶが使用できなくなることはない」とした昨年１０月の結論に、疑問は呈されないと強調している。
ＦＬ３は仏国で初めて建設される欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）で、ＲＶはアレバ社（当時）傘下のクルーゾー・フォルジュ社が鍛造したもの。炭素偏析は鋼材の機械的強度を弱め、ひび割れ等の拡大に耐えられない可能性があった。ＡＳＮによると、アレバ社はその後、事故時も含めたあらゆる運転状況下で、鋼材の機械的強度が十分であることを実証するアプローチを実行。同社と事業者のフランス電力（ＥＤＦ）が、放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の支援を得て提出した同アプローチの分析結果から、ＡＳＮは昨年１０月に今回と同様の見解を表明していた。
ＲＶの使用承認についてＡＳＮは、９月３日から２４日までの期間、決定案をウェブサイト上でパブリック・コメントに付していた。その結果と、技術的リスク防護高等審議会（ＣＳＰＲＴ）の専門家グループが下した結論を受けて、今回の発表を行ったもの。
なお、ＦＬ３の建設工事では今年２月から３月にかけて、主蒸気管を含む２次系配管の溶接部で「品質にバラツキ」のあることが判明。今年７月の段階で、ＥＤＦは燃料の初装荷日程を２０１９年第４四半期に再設定したほか、総工費も目標額から４億ユーロ増の１０９億ユーロ（約１兆４，２００億円）に改定している。
（参照資料：ＡＳＮの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）