米ドミニオン社、サリー１、２号機で８０年の運転期間延長を申請
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同発電所では２００３年３月に最初の運転期間延長申請が承認されており、現在の１、２号機の運転期間は当初の４０年に２０年をプラスした２０３２年と２０３３年まで。二回目の運転期間延長申請がＮＲＣの審査をクリアした場合、両炉はそれぞれ２０５２年と２０５３年まで稼働し続け、安全かつ信頼性の高い廉価なクリーン電力の供給を２４時間年中無休で行うことが可能になる。
ＮＲＣはすでに今年５月、フロリダ・パワー＆ライト社のターキーポイント３、４号機について、二回目の運転期間延長申請書を受理したほか、８月にはエクセロン社のピーチボトム２、３号機についても、合計８０年間の運転に向けた申請書の審査を開始すると発表。今回のドミニオン社による申請書提出は、米国内で３例目となる。
米国では近年、巨額の初期投資を必要とする大型原子炉新設の動きが一段落。一方、既存の商業炉９９基のうち、８９基までが一回目の運転期間延長手続を終えて、合計６０年の稼働を許されている。
全米１９州で６００万もの顧客を擁するドミニオン社は、発・配電や天然ガスの貯蔵・輸送等で７８０億ドルの資産を有する巨大エネルギー企業で、太陽光発電についても国内有数の事業者。２０３０年までに同社の炭素強度を５０％まで削減することを計画しており、２０１５年１１月に「サリー１、２号機で二回目の運転期間延長申請を２０１９年春に行う」とＮＲＣに通知していた。今年になると、同じバージニア州内にあるノースアナ原子力発電所１、２号機（各ＰＷＲ、約９９万ｋＷ）についても、「２０２０年に２回目の運転期間延長を申請する」考えを表明している。
ドミニオン社の発表によると、同社は今後１０年にわたりサリーとノースアナの両発電所で、４０億ドルをかけた運転期間の延長プログラムを推進する。その中で、バージニア州議会からも超党派で支援が得られており、発電所の運転期間延長は税収や雇用などの点で州経済の成長に寄与するとともに、同州が中部大西洋地域や南部地域でクリーン・エネルギー生産のリーダー的立場を維持する一助になると強調している。
（参照資料：ドミニオン社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）