ＷＡＮＯとＷＮＡ、世界中の原子力産業界の能力向上に向け覚書
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具体的な協力分野として挙げられたのは、「緊急時対応支援」、「輸出規制」、「原子力供給チェーン」、および「能力強化」。原子力産業界が直面しているこれら４分野の課題について議論を行い、解決策を割り出すことにより、産業界にとってより良い結果を導き出していきたいとしている。
ＷＡＮＯはチェルノブイリ事故後の１９８９年、世界３０か国以上の国と地域で約４６０基の商業炉を運転する事業者が、安全性と信頼性の改善支援を行うために設立された非営利の国際組織。ＷＡＮＯのＰ．プロゼスキーＣＥＯは、この合意を通じて両者の関係はこれまで以上に緊密かつ正式なものになると指摘。ＷＮＡと一層連携することによって、ＷＡＮＯはその会員のみならず世界中の原子力産業界も含めて、双方が関心を持つ主要４分野で改善と利益が図られるよう、双方の専門的知見や実績、資源力と影響力を活かすことになると述べた。
協力分野の１つである「緊急時対応支援」については、両者は機密の保持を常に尊重しつつも、情報交換を通じてともに協力していくことで合意。世界の原子力産業界を代表するＷＮＡのＡ．リーシング事務局長は、ＷＮＡの使命について「国際的な影響力を持つ人々に信頼出来る情報を提供したり、エネルギー問題に関する議論に貢献して、原子力への理解を幅広く深めていくことだ」と指摘。その上で、「ＷＮＡは緊急時も含めて産業界や一般市民、メディアに対してもコミュニケーション支援を任されている」と明言した。ＷＮＡのそうした役割は、ＷＡＮＯとの協働により、さらに強化されていくとの認識を示している。
また、「輸出規制」に関しては、両者が協力して原子力供給国グループ（ＮＳＧ）との関係を一層強化していくとした。ＮＳＧは１９７４年のインド核実験を機に１９７８年に設立された組織で、原子力関連資機材や技術の輸出国が守るべき指針「ＮＳＧガイドライン」に基づいた輸出管理を行っている。プロゼスキーＣＥＯは、「核不拡散に関する国毎の規制と、過度に煩雑な手続がリスクと相応に釣り合うよう、我々としての提案を引き続き行っていく」と説明。原子力輸出で不必要な官僚主義が横行すれば、世界中の原子力発電所で安全関係の重要な仕事を行う際に、両者の能力が妨げられることになるとした。
リーシング事務局長も、ＷＮＡがＮＳＧと協議する機会が得られるとして歓迎。原子力機器や燃料、技術など、原子力関係の合法な国際貿易に対する不必要な影響を、輸出規制はどのようにして回避可能にするのかという議論に参加したいと述べた。
さらに、「原子力供給チェーン」関連では、ＷＡＮＯは影響力のあるＷＮＡ供給チェーンの作業部会会合に参加する意向を表明。これにより世界的な供給チェーン問題、すなわち産業界への影響を強めつつある合理化や近代化、能力強化などの問題について、連携を強めていく考えを明らかにしている。
（参照資料：ＷＡＮＯとＷＮＡの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）