仏国務院、フェッセンハイム発電所を早期閉鎖する２０１７年の省令を破棄
仏国政府の諮問機関であるとともに行政訴訟に関して最高裁判所の役割を担う国務院は１０月２５日、フェッセンハイム原子力発電所（９０万ｋＷのＰＷＲ×２基）を早期閉鎖するために、２０１７年に当時の環境相が公布した運転認可の無効化省令を破棄するとの判断を下した。
この省令は、Ｆ．オランド前大統領が制定した政策「原子力発電の設備容量を現状レベルの６，３２０万ｋＷに制限する」を、同政権の統治期間が満了する前に実行するための措置だった。しかし国務院は、省令を官報で公表してしまう前に、事業者であるフランス電力（ＥＤＦ）が運転認可の無効化を政府に要請すべきだったと裁定。ＥＤＦの要請に基づかずに公布された省令は、仏国の法制度に反していると結論づけた。
一方、仏原子力安全規制当局（ＡＳＮ）は２２日付けの情報メモで、ＥＤＦが同発電所の運転認可を更新する意思のないことを確認。今回の裁定で、ＥＤＦの閉鎖計画に大きな影響が及ぶことはないとの見方が有力である。
仏国では８か月にわたった全国的な討論の結果、「緑の成長に向けたエネルギー移行法」が２０１５年８月に成立した。これにより、オランド前大統領の政策が正式に決定し、ＥＤＦは建設中のフラマンビル３号機（１６３万ｋＷのＰＷＲ）（ＦＬ３）の完成に合わせて、既存の発電所の中から同程度の容量のものを閉鎖することになった。
ＥＤＦは２０１７年１月２４日と４月６日の理事会で、国内最古のフェッセンハイム発電所を閉鎖する際の条件を承認。この中で、（１）運転認可の無効化承認は、ＦＬ３が起動した日にのみ効力を発揮すること、（２）発電所の閉鎖は、原子力設備を現状レベルに制限したエネルギー移行法を遵守する上での必要事項であること、などとした。また、これらの条件に基づき、ＦＬ３の起動に先立つ６か月以内に、フェッセンハイム発電所の運転認可の無効化省令を政府に要請するよう、ＥＤＦのＪ．Ｂ．レビィ会長兼ＣＥＯに指示していた。
しかし、当時のＳ．ロワイヤル環境・エネルギー・海洋大臣はこの２日後の４月８日、ＥＤＦからの正式要請を待たずにフェッセンハイム発電所の運転認可無効化に関する省令を公布。その合法性については、地元のフェッセンハイムを含む複数の地方自治体、およびエネルギー関係の２つの労組連合が異議を申し立てていた。
現時点でＦＬ３は２０１８年末までに起動することになっているが、国務院は「ＥＤＦの会長が未だに運転認可の無効化要請をしていないことは明らかだ」と指摘。今後は、ＥＤＦの要請に基づく新たな省令が必要になると見られている。
（参照資料：国務院、ＡＳＮの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１０月２９日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）