英国の新型原子力技術政策、ＳＭＲなどを包括的設計審査の対象へ
英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）は１１月７日、新型原子力技術政策に関する同省のウェブサイトを更新し、小型モジュール炉（ＳＭＲ）と新型モジュール式原子炉（ＡＭＲ）を同国の規制当局による包括的設計審査（ＧＤＡ）の対象とする考えを明らかにした。
来年以降、これらの原子炉設計について審査申請書を受け付けるため、今年末までに「関心表明」の登録を産業界に求めていく。成熟度の高い小型炉設計に関しては年内にもＧＤＡプロセスを始めたいとしており、ＢＥＩＳはその準備として、近いうちにＧＤＡの申請や審査プロセスにおける要求事項を説明するためのワークショップを規制当局とともに開催する方針だ。
ＢＥＩＳは今年６月、国内民生用原子力部門との長期にわたる戦略的パートナーシップとなる「部門別協定」の内容を公表した。原子力が今後も技術革新や最先端技術を通じて、英国内に電力を供給し続けられるよう保証するのが目的で、国内エネルギー・ミックスを多様化するとともに、原子力発電コストを削減するため、産業界からの投資も含めて新たに２億ポンド（約２９３億円）を確保している。
具体的な目標としては、２０３０年までに新規建設プロジェクトのコストを３０％削減するとしたほか、廃止措置経費を現在の見積額から２０％節約、同じ年までに最大２０億ポンド（約２，９３５億円）の契約を国内外から獲得できるよう国内供給チェーンの競争力を高める、などを設定。出力１００万ｋＷ以下のＳＭＲも含め、ＡＭＲを研究開発する２段階構成のプロジェクトに、英国政府は今後３年間で最大５，６００万ポンド（約８２億２，０００万円）を投資するとしており、このうち最大４００万ポンド（約５億８，７１５万円）が第１フェーズにおける実行可能性調査用、４，０００万ポンド（約５８億７，２５５万円）が第２フェーズの研究開発用となっている。
ＢＥＩＳによると、既存世代の原子力発電所の後に出現する新しい原子力技術の説明としては、一般的に理解されている「ＳＭＲ」という表現では意味が狭すぎる。そのため、新型原子力技術は以下の２つのグループに分類されるとした。すなわち、
（１）水で冷却する方式の第３世代ＳＭＲ：既存の原子力発電所と似たタイプの技術で出力が小さい、
（２）新たな冷却システムや燃料を使う第４世代以降の新型モジュール式原子炉：産業プロセス熱などの新機能を提供できるほか、コストの大幅な削減が可能――である。
これらのように多種多様な潜在能力を持った技術は、出力の規模により「超小型」や「小型」、「中型」の原子炉となる一方、技術のタイプによっては従来型の水で冷却する原子炉から、第４世代の原子炉まで幅が広がるとＢＥＩＳは説明。このような広がりを背景に、英国政府はこれらを「新型原子力技術」として市場に出したいと考えている。
具体策として、英国政府と民生用原子力部門は共同で「先進的製造・建設プログラム」を起ち上げ、重要かつ価値の高い原子力機器やシステム、プロセスなどの設計方法を実証。このために、同部門に対する投資額から最大２，０００万ポンド（約２９億３，２２７万円）を融通するとしている。
今年に入り、ＢＥＩＳは新型原子力技術に関して、欧州原子力サミットや国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会のサイド･イベントなどで紹介した。今月５日と６日には、ＳＭＲとＡＭＲ関係で英国政府による初のイベントを主催しており、これらの設計の商業化に向けた重要見解を民生用原子力部門全体から聴取。この席上で、ＢＥＩＳのＲ．ハーリントン産業担当相が「部門別協定」における誓約として、ＳＭＲとＡＭＲをＧＤＡの対象とする方針を表明したもので、将来的にこれらを認可する能力が規制当局内に構築されるよう、最大７００万ポンド（約１０億２，７５２万円）が原子力規制庁（ＯＮＲ）と環境省に提供されることになる。
（参照資料：ＢＥＩＳの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１１月９日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）