英国の商用再処理工場「ＴＨＯＲＰ」が予定通り操業終了
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ＴＨＯＲＰではこれまでに、９か国の３０顧客から９，０００トン以上の使用済燃料を受け入れた。収益は９０億ポンド（約１兆３，３００億円）にのぼるとしているが、今後は２０７０年代まで使用済燃料の貯蔵施設として継続して活用される予定。ＴＨＯＲＰの再処理操業終了により、世界で稼働する商業用の再処理工場は、仏オラノ社のラ・アーグ再処理工場のみとなった。
ＴＨＯＲＰは、日本など再処理を委託する海外顧客が主に拠出した１８億ポンド（約２，７００億円）の総工費で建設され、１９９４年から操業を開始。セラフィールド・サイトで最大の原子力施設となり、海外顧客が持ち込む軽水炉からの使用済燃料、国内で稼働する改良型ガス冷却炉からの使用済燃料を再処理した。
しかし、国際的な再処理市場はその後大きく変化し、顧客の多くが現在は再処理よりも使用済燃料を当面貯蔵する方向で管理している。ＴＨＯＲＰの所有者である原子力廃止措置機構（ＮＤＡ）は２０１２年６月、「契約済みの使用済燃料はＴＨＯＲＰで再処理するのが最も実行可能、かつコスト面でも効果の高い戦略である」との検討結果を公表。その一方で、追加の再処理契約が国内外ともに見込めないこと、ＴＨＯＲＰの操業継続に莫大な投資が必要になることなどから、契約作業量が完了する２０１８年末に停止とする判断を下していた。
ＴＨＯＲＰでは１１月９日、最終分の使用済燃料について再処理を開始。操業を停止した後は、関係業務に就いていたすべての従業員に対し、代替業務が提案されたという。セラフィールド・サイト自体も、今後は原子力施設の浄化に関する専門的知見の中心的存在として再編成されるとしている。
（参照資料：英国政府の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１１月１４日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）