米エネ省、多目的試験炉の開発支援でＧＥＨ社と「ＰＲＩＳＭ炉」を選定
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ＤＯＥの原子力局（ＤＯＥ－ＮＥ）は、２０２６年までに原子炉型の高速スペクトル中性子照射能力を確立する上で何が必要かを調査している。同プログラムを通じてＶＴＲの概念設計やプロジェクト全体のコストとスケジュールの見積り作業などを進める方針。その結果により、早ければ２０２６年にも運転開始可能なナトリウム冷却式高速試験炉となるＶＴＲについて、２０２０年に建設可否の判断を下すとしている。
ＩＮＬの説明によると、同研究所が率いるＶＴＲチームは同試験炉で実施する最先端の研究開発に、ＧＥＨ社のエンジニアとともに「ＰＲＩＳＭ」炉の設計を適応させる予定。これにともない、エンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約企業大手のベクテル社も、チームの一員として非原子力部分の概念設計等に参加することになった。
ＩＮＬの担当部長は、「米国が必要とする照射能力の獲得に向けた挑戦的スケジュールに合わせるため、ＶＴＲの必要性に即した改造が可能であるとともに、成熟したナトリウム冷却高速炉設計が必要だ」と説明。詳細な概念設計をタイムリーに作成することは、コストとスケジュール面で正確な見積を行う際に非常に重要で、これによりＤＯＥはプログラムを前進させるか決定することになるとした。
現在、高速中性子の照射試験が行える施設は世界でも数少なく、米国には１つも存在しない。このためＤＯＥは、ＶＴＲを設置することにより、米国の技術が原子力技術革新においてリーダー的立場を維持できると確信している。ＤＯＥ－ＮＥは高速スペクトル試験炉の必要性を指摘する複数の報告書を受け、今年初頭にＶＴＲプログラムを設置。ＤＯＥの原子力諮問委員会（ＮＥＡＣ）も２０１７年版報告書の中で、コストやスケジュールの見積も含めたＶＴＲの開発支援で、予備的概念設計の計画活動を直ちに開始するようＤＯＥ－ＮＥに勧告していた。
この勧告は部分的には、米国内で新型炉の開発を進めている民間企業の要望に応えたもの。これら企業の多くは、現在使われている商業用原子力発電技術よりも様々な試験施設を必要としている。また、９月下旬に成立した「２０１７年原子力技術革新対応法（ＮＥＩＣＡ２０１７）」でも、原子炉タイプの高速中性子源の必要性が強調されており、ＤＯＥに関連活動の推進を承認するよう促していた。
（参照資料：ＩＮＬ、ＤＯＥの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）