ポーランドのエネルギー大臣、原子力の導入意義を強調
ポーランド・エネルギー省のＫ．トゥホジェフスキ大臣は１１月２０日、同国で増大するエネルギー需要を賄うとともに、ＣＯ２排出量の削減目標を達成するためには、新たな低炭素エネルギー源に投資しなければならないと述べ、同国内で初の原子力発電所を建設する意義を強調した。
これは、同国の原子力導入プログラムを紹介する国際会議の場で発言したもので、同相はポーランド政府が未だに原子力の導入判断を正式に下していないと指摘した。エネ省としては、国家的なエネルギー政策や地球温暖化防止に関するプランを議論した結果、ポーランドは原子力をエネルギー・ミックスの中に含めるべきだと判断。同国のエネルギー・経済部門が直面している課題の解決策として、原子力を加えるべきだと訴えている。
この国際会議「世界原子力スポットライト」は今回、ポーランド・エネルギー省の招きに応じた世界原子力協会（ＷＮＡ）が、欧州原子力産業会議連合（ＦＯＲＡＴＯＭ）との協力により、同国の首都ワルシャワで開催した。これは原子力導入プログラムの作成過程にある国を支援するというユニークなアプローチで、政府高官レベルの意思決定者や産業界のリーダーなど約１００名が内外から参加。導入プランを進めるに当たり、必要となる情報や経験の共有機会を提供している。
旧ソ連邦の影響下にあったポーランドでは、１９８９年に非共産党系政権が誕生したことにより民主化が実現しており、エネルギー供給面でも同国は石炭を基盤とする独立したシステムを保有。エネ相によると、同国で必要としているのは経済成長にリンクしたエネルギー需要の増加を満たすことであり、２００４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟した後は特に、エネルギー部門で多額の投資やアップグレードが行われた。
原子力の導入に関する議論は同相が経済省の副大臣だった２００７年に始まったが、ＣＯＰ２１でパリ協定が採択された２０１５年以降は、ＥＵによる地球温暖化防止政策という課題に直面。ポーランドではクリーンな大気の確保が必要となる一方、国内経済の急速な成長という状況の中で、これを継続的に維持していく必要性が生じていた。
同相によれば、国民のライフスタイルや健康問題に対する認識は変化してきており、クリーンな大気を得るために一層の代金を支払う用意はあるものの、そうした議論と並行してエネルギー・ミックスの変更に関する議論も継続中。ＥＵ側とは数多くの協議の場を持つとともに、国内でも大きな議論を展開したが、エネルギー省としては、原子力をエネルギー・ミックスに加えることを政策として検討すべきだとした。また、ＣＯ２の排出量を抑えるためには、石炭によるエネルギー生産を削減せざるを得ないと判断したことを明らかにした。
同相はさらに、ポーランドのエネルギー需要が今後２０％、あるいは２５％増加する可能性もあるとし、既存の発電所の出力増強だけでこれを賄うことはできないとした。追加の電源を加えていく必要があり、そこには原子力の入る余地があると指摘。このようにして、ポーランドのエネルギー・ミックスを変更していくとともに、ＣＯ２の排出量も削減する考えを表明している。
ポーランドでは２００９年に原子力導入プログラムで最初の開発ロードマップを作成し、２０１４年には計画全体を４～５年先送りする改定を実施。合計６００万ｋＷの原子力発電設備建設を目指すとしていたが、２０１５年に発足した政権は経費がかかりすぎるとして見直し作業を開始した。現在は、大型炉の建設と並行して高温ガス炉（ＨＴＲ）を導入する実行可能性も調査中。この関係で、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は２０１７年５月、ポーランド国立原子力研究センター（ＮＣＢＪ）と協力覚書を締結しており、同国では２０２０年代に熱出力１万ｋＷの研究用ＨＴＲを、その後は２０～３５万ｋＷの実用ＨＴＲに進む計画があるとしている。
（参照資料：ＷＮＡとＦＯＲＡＴＯＭの発表資料、「世界原子力スポットライト」のウェブサイト、原産新聞・海外ニュース、ほか）