台湾の公民投票で電気事業法の「脱原子力」条文削除が決定
台湾の中央選挙委員会は１１月２５日、前日に全国規模で行われた公民投票の結果を公表し、「２０２５年までにすべての原子力発電所の運転を停止する」ことを定めた電気事業法の条文削除が決定したことを明らかにした。
投票率は５４．８３％と全有権者数の５０％を超えているほか、条文の削除に賛成した投票数が５８９万票を超えて有効投票数の過半数となったことから、投票結果は法的に有効となる。ただし、既存炉の運転期間延長には停止時期の５～１０年前に申請が必要であり、既存の原子炉の中には間に合わないものが出る可能性がある。１基が完成した後、密閉管理状態にある龍門（第４）原子力発電所の処遇も含めて、蔡英文政権による今後の采配が注目されている。
台湾は日本と同様、地震国であるとともに島国でもあることから、福島第一原子力発電所事故が台湾に与えた影響は多大。当時の馬英九総統（国民党）は２０１１年１１月、原子力への依存を徐々に低減していく基本方針を示しており、既存炉には４０年の運転期間を設定し、段階的に閉鎖していくとした。当時は龍門（第４）原子力発電所が未だ建設中で、２０１６年までに完成させる計画だったが、原子力に反対する世論の高まりを受けて馬政権は２０１４年４月、龍門発電所１号機を運転前の安全検査完了後、密閉状態に置くこととし、同２号機については建設工事の停止を決めた。
その後、民進党の蔡英文氏が２０１６年の総統選挙で勝利し、就任後まもなく脱原子力に向けたエネルギー政策を立案。立法院は２０１７年１月、「非核家園（原子力発電のないふるさと）」を２０２５年までに実現することを盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。同年５月には経済省も、原子力発電が賄っていた１３．５％の発電シェアは主に再生可能エネルギーの拡大で代替するとし、天然ガス５０％、石炭３０％、再生可能エネルギー２０％という目標を掲げた。しかし、同年８月に台湾各地では大規模な停電が発生。産業界は安定的な電力供給を求めて、エネルギー政策の見直しを政府に要請していた。
今回の公民投票は、脱原子力政策に反対する市民団体の請求により実現したもの。質問内容は「あなたは電気事業法・第９５条第１項を廃止する、すなわち『２０２５年以前に中華民国の原子力発電設備を完全に閉鎖すべき』という条項の廃止に同意するか？」だった。なお、公民投票ではこのほか、「日本の福島県および近隣の茨城県、群馬県、栃木県、千葉県産の食品・農産物について、政府による輸入禁止政策の継続を支持するか？」という項目があり、７割以上が賛成票を投じた。
（参照資料：台湾・中央選挙委員会の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１１月２６日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）