仏大統領、原子力発電シェア５０％への引き下げを１０年先送り
©仏大統領府
「２０２５年までに引き下げる」としていたＦ．オランド前大統領の方針を、現実的で制御可能、経済的かつ社会的にも実行可能な条件下で達成するため、日程の１０年先送りを決めたもの。経済の持続的発展が阻害されないよう社会的影響を考慮しつつ、最も古いフェッセンハイム原子力発電所の２基を含め、国内の５８基中、合計１４基の９０万ｋＷ級原子炉を２０３５年までに永久閉鎖する考えを明らかにしている。
仏国では８か月間に及んだ全国的な討論の結果、「緑の成長に向けたエネルギー移行法」が２０１５年に成立。これにより、オランド前大統領が約束していた原子力発電シェア削減のほかに、原子力発電設備を現状レベルの６，３２０万ｋＷに制限することが決定した。昨年５月に発足したマクロン政権は、このような前政権のエネルギー政策を踏襲すると公言。昨年７月に環境連帯移行省のＮ．ユロ大臣（当時）は、「２０２５年までに５０％まで削減するには、最大で１７基の商業炉を永久閉鎖する可能性がある」との認識を表明していた。
今回の発表の中でマクロン大統領は、「自分は脱原子力を進める約束で大統領に選ばれたのではなく、原子力シェアを５０％に削減するためだ」と明言。シェアを引き下げたからといって原子力発電を諦めるわけではないし、原子力は現状では、信頼性の高い低炭素・低コストなエネルギー源であり続けるとした。
しかし、専門家から実利的な助言を受けた後は、移行法に示された「２０２５年までに削減」が実質的に達成不可能であることが判明。そこで５０％という上限は維持した上で、達成期日を先送りする判断を下したと説明している。
その実行にあたっては準備作業が必要になることから、政府は国内の原子力発電所すべてを所有するフランス電力（ＥＤＦ）との対話を維持し、準備計画の作成や閉鎖炉の特定も任せる方針。環境連帯移行省は、閉鎖の可能性のある９０万ｋＷ級原子力発電所として、トリカスタン（４基）、ビュジェイ（４基）、グラブリーヌ（６基）、ダンピエール（４基）、ルブレイエ（４基）、クリュアス（４基）、シノン（４基）、サンローラン・デゾー（２基）を挙げている。
その上で大統領は、基本原則としてフェッセンハイムの２基を２０２０年春に永久閉鎖するとした。後続の２基は、国内の電力供給にリスクが及ばないと判断されれば、２０２５年から２０２６年の間に閉鎖の可能性がある。さらに２基を２０２７年から２０２８年の間に閉鎖、残りは２０３５年までに閉鎖していくことになる。閉鎖の最終確認は、予定日の少なくとも３年前に行われるとしている。
なお、環境連帯移行省は、２０３５年頃までは新規原子力発電設備の必要性が感じられないとの認識を明示。その後は、供給バランスに配慮しつつ、低炭素な電力を生産する新たな方法が課題になるとした。しかし、仏国としては２０３５年以降も、新たな原子力発電所の建設能力を産業として維持する必要がある。このため、政府は原子力産業界の能力問題や欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の経済性向上、廃棄物の貯蔵問題、資金調達モデルなどの点でＥＤＦと作業プログラムを実施する方針。新規原子力発電所の建設に乗り出すかについては、２０２１年の半ばに判断が下されるとしている。
（参照資料：仏大統領府と環境連帯移行省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１１月２７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）