米ニュースケール社、カナダへのＳＭＲ導入目指しＢＰ社と覚書
米オレゴン州を本拠地とするニュースケール社は１１月２７日、同社製ＳＭＲのカナダ市場への導入を目指して、同国の民間原子力発電事業者であるブルース・パワー（ＢＰ）社と協力覚書を締結したと発表した。
同社製ＳＭＲについては現在、米国内での初号機建設を目標に、２０１７年３月から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がＳＭＲとしては初の設計認証（ＤＣ）審査を進めている。一方、カナダ原子力安全委員会（ＣＮＳＣ）がメーカー側の要請を受けて実施する許認可申請前審査も実施する予定。今回の覚書を通じてニュースケール社は、同社製ＳＭＲに関する評価作業や計画立案、許認可活動などの面でＢＰ社から支援を受け、同設計がカナダやオンタリオ州にとって正しい選択となる理由や、同設計への投資が適正であることを関係者に実証する「投資対効果検討書」を作成するとしている。
ニュースケール社製のＳＭＲは、「ニュースケール・パワー・モジュール」と呼称される出力６万ｋＷのモジュール統合型ＰＷＲで、モジュールを１２基連結することにより、出力を最大７２万ｋＷまで拡大することが可能。固有の安全性により、異常な状況下で原子炉を自動停止するとともに、人的介在や追加の注水、外部からの電力供給なしで無期限に原子炉を冷却できるという。
ニュースケール社は、同ＳＭＲが発電だけでなく地域熱供給や脱塩にも活用できる点を指摘。工場内ですべて組み立てることが可能だとしたほか、１００万ｋＷ級の原子炉設備と比べて建設資金も少なくて済むと説明した。また、安全かつ設備の拡張が可能、経済的で炭素を出さない同ＳＭＲをカナダの顧客に提供することは、エネルギー供給やビジネスの観点からも理に適っていると強調。原子力発電所の運転管理でＢＰ社が有する専門的知見は、ニュースケール社がカナダ市場に参入するに当たって、さらに有益な知見を同社にもたらすと述べた。
「投資対効果検討書」の作成でＢＰ社が提供する支援としては、オンタリオ州で同ＳＭＲを建設した場合の影響調査や提案された建設サイトの実行可能性調査、および同ＳＭＲの建設でカナダ国民がどのような恩恵を得られるか示すためのリスク評価が含まれるとしている。
米国内ではすでに、エネルギー省（ＤＯＥ）傘下のアイダホ国立研究所敷地内に最初の１２モジュールを建設するための了解が得られており、ＮＲＣは２０２０年９月にもＤＣを発給する見通し。ユタ州公営共同電力事業体（ＵＡＭＰＳ）がこれらの所有者となるほか、運転はワシントン州の電気事業者、エナジー・ノースウェスト社が担当することになっている。
一方、カナダにおいてはＢＰ社が今年５月、ＳＭＲも含めた新しい原子力技術の適用性をオンタリオ州ブルース郡で評価するため、最先端の応用研究・訓練設備を備えた国際的な原子力研究拠点を設置するという連携関係を同郡と締結。ニュースケール社も１１月初旬、ＣＮＳＣの許認可申請前審査にも支援が受けられるよう、ＢＰ社が運転する原子炉設備の所有者であるオンタリオ州営電力会社（ＯＰＧ社）と協力覚書を結んでいる。
（参照資料：ニュースケール社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１１月２７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）