台湾の商業炉として初めて金山１号機が４０年間の営業運転終了
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同炉では２００９年と２０１４年に、運転期間を４０年から６０年に延長する申請が行われたが、福島第一原子力発電所事故に影響を受けた馬英九政権（当時）が延長を認めない方針を２０１１年１１月に打ち出したため見送られた。稼働期間中の累計発電量は約１，６２５億ｋＷｈに到達。来年７月に永久閉鎖が予定されている２号機（ＢＷＲ、６６．６万ｋＷ）とともに、１９７０年代の第２次オイル･ショック時には台湾経済への影響を緩和する一助となり、成長産業の発展を長期的に支えたとしている。
台湾では１１月２４日、蔡英文総統の脱原子力政策に反対する市民団体の請求により、「２０２５年までにすべての原子力発電所の運転を停止する」との条文を電気事業法から削除するかについて、全国規模の公民投票が行われた。最終的に賛成票が有効投票数の過半数を超えたため、同条文を正式に削除することが決定。行政院（内閣）は今月６日、条文削除のために経済部が提案した電気事業法の修正草案を承認し、立法院に提出する考えを明らかにした。
その際、行政院長を務める頼清徳・首相は、「２０２５年までという期限は削除されたが、非核家園（原子力発電のないふるさと）を目指すという目標は変わっていない」とコメントした。また、行政院の報道官は１１月２７日、どの原子力発電所を稼働させるかに関わらず、関係省庁にはすでにエネルギー政策の見直しを指示したと説明。ただしその一方で、「政府の主要責任は電源を問わずに電力の安定供給を保証することであり、この目標を達成するため、政府は今後も再生可能エネルギーの積極的な開発を継続する」としている。
金山発電所を除くと、台湾では國聖（第２）原子力発電所（９８．５万ｋＷのＢＷＲ×２基）と馬鞍山（第３）原子力発電所（９６．３万ｋＷのＰＷＲ×２基）が稼働可能。これらの運転を４０年以上継続するには、遅くとも運転認可が満了する５年前までに申請を行う必要があるため、可能性が残っているのは馬鞍山の２基のみである。また、建設途中の龍門（第４）原子力発電所は、反原子力運動の高まりを受けて馬英九・前政権が２０１５年７月に、ほぼ完成していた１号機を密閉管理としたほか、２号機の建設作業を２０１４年４月に凍結。同発電所の処遇も含めて、蔡英文政権による脱原子力計画の軌道修正の手腕に関心が高まっている。
（参照資料：台湾電力と台湾行政院の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１２月５日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）