米規制委、サリー１、２号機で８０年運転するための申請書を受理
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１２月１０日、ドミニオン･エナジー社が今年１０月にサリー原子力発電所１、２号機（８７．５万ｋＷのＰＷＲ×２基）について提出していた２回目の運転期間延長申請書を受理したと発表した。
４５日間の初期審査で同申請書に不足部分がないことを認めたもので、ＮＲＣは今後、１８か月～２２か月間をかけて、運転開始後から合計８０年間の稼働を申請する文書を安全性と環境影響の両面にわたって審査する。ＮＲＣはすでに今年４月と８月、ターキーポイント３、４号機およびピーチボトム２、３号機についてそれぞれ、同様の運転期間延長申請を受け入れて審査を開始。今回も１０日付の連邦官報に、運転期間の延長で影響を受ける可能性のある人々から、公聴会の開催要請や請願を受け付けるための告知を掲載している。
サリー１、２号機については２００３年３月に最初の運転期間申請が承認されており、現在認められている運転期間は当初の４０年に２０年を加えた２０３２年と２０３３年まで。２回目の申請が承認されれば両炉の運転期間はさらに２０年間延長され、それぞれ、２０５２年５月と２０５３年１月までということになる。
同社はこのほか、同じバージニア州内にあるノースアナ１、２号機（９０万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）についても、２回目の運転期間延長を２０２０年に申請する計画であるとＮＲＣに連絡済み。運転期間の延長に備えた両発電所のアップグレードには、最大４０億ドルの投資が見込まれるとしている。
米国では近年、巨額の初期投資を必要とする大型原子力発電所の新規建設計画が一段落し、既存の商業炉で運転期間の延長を申請する動きが顕著になっている。ＮＲＣのウェブサイトによると、原子力発電所で運転開始当初に許されている４０年という運転期間は、原子力技術に対する制限ではなく、経済性と独占禁止の観点から決められたもの。ＮＲＣは約１００基の既存炉のうち、これまでに９１基（うち３基は早期閉鎖済み）について初回の運転期間延長申請を承認し、合計６０年間の稼働を許可している。
２回目の運転期間延長についても、申請書を提出する可能性のあることが２０１５年以降、事業者から伝えられるようになったが、ＮＲＣは既存炉の運転認可更新については、６０年～８０年までの期間をカバーすることが適切と判断。この期間中、機器の経年劣化をどのように管理するかについて、事業者とＮＲＣスタッフの双方に新たなガイダンス文書が必要と考え、２０１７年７月までに２種類の文書を準備した。
１つは「２回目以降の運転認可更新に向けた一般的な経年劣化の教訓（ＧＡＬＬ－ＳＬＲ）」と題する報告書で、原子力発電所を６０年～８０年間運転する際に必要となる経年劣化管理プログラムと、それに対するＮＲＣの一般的な評価を網羅。このほか、２回目以降の運転認可更新で、事業者が申請書を作成する上で必要なガイダンスを提供している。
もう１つは「２回目以降の認可更新申請書を審査する際の標準的審査プラン（ＳＲＰ－ＳＬＲ）」で、これは審査を担当するＮＲＣの専門家が対象となる。このガイダンスを通じて、ＮＲＣは高品質で均一な審査を保証。また、６０年～８０年の間に申請者が実施する活動やプログラムについて、ＮＲＣが評価を下す際の基準を明確に示したとしている。
（参照資料：ＮＲＣの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）