トルコのアックユ２号機に部分的建設許可が発給
トルコ初の原子力発電設備となるアックユ発電所の建設を請け負っているロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は１２月１４日、トルコ原子力庁（ＴＡＥＫ）から２号機（ＰＷＲ、１２０万ｋＷ）の部分的建設作業許可（ＬＷＰ）が発給されたと発表した。
今年４月にＴＡＥＫが１号機（ＰＷＲ、１２０万ｋＷ）の建設で全面的な許可を発給したことから、２０２３年の運転開始を目指して建設作業が進行中。２号機についても、ロスアトム社が起ち上げた事業会社のアックユ原子力発電会社（ＡＮＰＰ）がＬＷＰの発給を申請するため、ＴＡＥＫに予備的安全解析報告書（ＰＳＡＲ）や確率論的安全評価書（ＰＳＡ）などを提出していた。
今回の発給を受けて、ＡＮＰＰ社は原子炉系統の安全性に関わる部分を除いたすべての部分で、建設工事や機器の据え付け作業が可能になり、具体的には、基礎抗の掘削やエンジニアリング調査などを実施する予定。その後は全面的な建設許可が発給されるのを待って、正式着工となる原子炉建屋部分の最初の基礎コンクリート打設を行う計画である。
地中海沿岸のアックユ発電所建設プロジェクトでは、２０１０年５月にトルコとロシア両国が締結した政府間協力協定（ＩＧＡ）に基づき、第３世代＋（プラス）の最新鋭１２０万ｋＷ級ロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）が４基建設される。ロスアトム社は、これら４基が完成すれば年間３５０億ｋＷｈの電力が６０年間にわたって供給されるとしたほか、稼働期間はそれぞれ２０年間延長される可能性があるとしている。
投資総額は２００億ドルを超える見通しだが、同プロジェクトでは原子力発電分野としては世界で初めて「建設・所有・運転（ＢＯＯ）」方式を採用。投資額のすべてをロシアが負担し、トルコ電力卸売会社（ＴＥＴＡＳ）は発電電力を１２．３５セント／ｋＷｈで１５年間購入して返済することになる。
ＡＮＰＰ社は発電所の設計・建設から運転・保守、廃止措置、放射性廃棄物管理、損害賠償まで責任を負うものの、トルコおよび第三国の企業が同社株式の４９％までを取得することが可能。この関係で、トルコの大手エネルギー施設建設企業であるとともに売電・送電事業も扱っている３社の連合体が昨年６月、ＡＮＰＰ社に４９％を出資することでロスアトム社と合意した。しかし、その後の交渉で最終合意に至らず、今年２月に同連合体がこの計画から撤退したことをトルコの国営メディアが伝えている。
（参照資料：ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）