米エネ省、ＳＭＲ初号機による電力の一部利用で覚書締結
ニュースケール社製ＳＭＲの断面図©ニュースケール社
同覚書でＤＯＥは、連結可能なモジュール１２基のうち２基からの電力を使って、ＳＭＲの商業化に向けた研究活動を進めるとともに、ＩＮＬ内の消費電力を確保する方針。ＮＥの担当幹部は同覚書を通じて、国家の安全保障を担う研究所に対し、様々なトラブルからの回復機能が高い電力供給を受けるというＤＯＥの必要性を満たせるだけでなく、国内最先端の技術による新型原子炉から電力が得られるとしている。
このＳＭＲはニュースケール社製の「ニュースケール・パワー・モジュール」で、電気出力６万ｋＷのＰＷＲ型モジュールを１２基連結することにより、出力を最大７２万ｋＷまで拡大することが可能だとした。また、固有の安全性により、異常な状況下で原子炉を自動停止し、人的介入や追加の注水、外部電力の供給なしで無期限に冷却することができるとしている。
ニュースケール社は２０１６年の末日、同ＳＭＲの設計認証（ＤＣ）審査をＳＭＲとしては初めて、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請。６段階で構成される同審査の第１段階が、今年４月末に完了している。一方、ユタ州を本拠地とするＵＡＭＰＳは、西部６州の地方自治体や協同組合、公益電気事業者など４６機関で構成される共同活動組織。２０１５年からは独自の「低炭素電力プロジェクト（ＣＦＰＰ）」を展開中で、ＵＡＭＰＳとＤＯＥは２０１６年２月、ＩＮＬ敷地内におけるニュースケール社製ＳＭＲの建設支援で合意していた。
今回の覚書でＤＯＥは、確保したモジュール２基のうち１基を「モジュール式発電所の共同使用（ＪＵＭＰ）」プログラムにおける研究開発・実証（ＲＤ＆Ｄ）活動に充てる考え。ＪＵＭＰの下でＩＮＬは、米国内の主要な原子力研究所として原子力関係の研究を進める方針で、電力および電力以外のエネルギーの両方について、生産を支援する統合エネルギー・システム開発に力を入れるとした。
もう片方は、ＩＮＬへの電力供給を目的とした電力購入契約（ＰＰＡ）用。２０２５年から２０３０年までの期間、ＩＮＬが必要とする最大７万ｋＷまでの電力が同モジュールから供給されるとしている。
（参照資料：ＤＯＥ、ニュースケール社、ＵＡＭＰＳの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）