ビル・ゲイツ氏、「温暖化防止の取組で原子力は理想的」と指摘
©ビル・ゲイツ氏
昨年１年間の自身の業績や私生活を総括する１２月２９日付けブログの中で表明したもので、再生可能エネルギー源による発電コストが低下していくのは喜ばしいことだが、同氏はこれらを「間欠的」だと定義した。原子力だけが１日２４時間の利用が可能であるとともに、炭素を発生せずに規模の拡張縮小が可能なエネルギー源であり、現時点で問題となっている事故の発生リスクも、技術革新によって解決できると説明。温暖化を食い止めるため、世界は数多くの解決策に取り組む必要があるが、先進的原子炉もその１つであると強調している。
ゲイツ氏はかねてより、温室効果ガスを出さずに持続可能、かつコスト競争力のあるエネルギー源の開発に関心を抱いており、同氏が出資する原子力開発ベンチャー企業のテラパワー社では、第４世代の原子炉技術といわれる「進行波炉（ＴＷＲ）」を開発中。同社は２０１７年１０月、ＴＷＲを共同で設計・商業化するための合弁事業体を中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と設立した。
今回のブログでゲイツ氏は、世界の温室効果ガス排出量が２０１８年に増大していたという事実に触れた。地球温暖化で最悪のシナリオを辿るのを防ぐには、クリーン･エネルギーで複数の突破口を得るしか方法はないが、「再生エネのコストを下げれば問題は解決する」という考えの人もいると同氏は指摘。理に適ったものなら何でも開発すべきだとする一方で、太陽光や風力といった間欠的なエネルギー源は、陽が差さない時や風が吹かない時でもエネルギーを十分蓄えられるような、格安の電池が近い将来、実用化されることはないとした。
２０１８年は、ゲイツ氏の関与するクリーン･エネルギー投資ファンドが、最初の投資先企業名を公表しているが、同氏は現在、温暖化防止対策を大規模に進められる牽引役をすべて調査しているところ。２０１９年には、米国がなぜ原子力発電研究で主導的立場を取り戻さねばならないのか、遠慮無く意見を述べるつもりだとした。
米国は世界レベルの科学者や企業家、投資資本などに恵まれており、原子力発電所におけるリスク回避技術の開発で特別適した環境にあるが、ゲイツ氏によると、米国が原子力で世界のリーダー的立場だったのは５０年前のこと。この地位を取り戻すには、新たな投資や規制面での刷新を約束するとともに、この問題が重大であることを投資家に示す必要がある。
先進的原子炉技術の中にはいくつか、有望なアイデアが存在しており、ゲイツ氏が１０年前に起ち上げたテラパワー社では、安全で核拡散性が低く、廃棄物の発生量も非常に少ないという「ＴＷＲ」を選択した。試験炉を中国で建設するつもりだったが、米国政府による近年の政策変更により、これは難しくなったと同氏は説明。先に述べた投資環境の変化や規制面の刷新が実現した場合は、試験炉を米国内で建設する可能性があるとしている。
（参照資料：ビル・ゲイツ氏ブログ、テラパワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１月２日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）