ヨルダン、ニュースケール社製ＳＭＲの建設で実行可能性調査
米オレゴン州を本拠地とするニュースケール社は１月１５日、ヨルダンで同社製小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設する可能性を共同で調査（ＦＳ）するため、ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）と了解覚書を結んだと発表した。
ニュースケール社製のＳＭＲは、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が現在、設計認証（ＤＣ）審査を進めている最初で唯一のＳＭＲ。２０２０年９月の審査完了が予想されるなど、米国のＳＭＲ技術としては商業化への動きが最も進んでおり、ＪＡＥＣのＫ．トゥカン委員長は「ヨルダンでの建設に向けて、その潜在的能力や実行可能性を評価するのが楽しみだ」と述べた。
ＪＡＥＣはヨルダンにおける原子力戦略の開発と実施を担当する政府機関であり、ヨルダン中央部におけるウラン鉱探査や未臨界集合体（ＪＳＡ）の開発プロジェクトなどを監督中。ＦＳの結果により、ニュースケール社製ＳＭＲの建設プロジェクトをヨルダン原子力発電開発計画の一部として進めるかについて、ＪＡＥＣが判断を下すことになる。
ヨルダンは中東に位置していながら石油資源に恵まれず、エネルギー資源の９７％を輸入に依存している。原子力発電を導入することで、２０２０年代に国内の電力需要の１２％を賄いつつ海水の脱塩にも利用する計画。２０１３年１０月には、首都アンマンの東８５ｋｍ地点のアムラで１００万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を２基建設するため、発注先としてロシアのロスアトム社を選定した。
両国はその後、２０１５年に同国初となる原子力発電所の建設・運転計画についてプロジェクト開発協定や、その法的枠組となる２国間協定などに調印している。しかし、ロスアトム社は２０１８年５月、大型炉建設に関するこれまでの協力や調査結果に基づき、両国間の協力は今後、ＳＭＲ分野に集中させることになったと発表。ロシア製ＳＭＲをヨルダンで建設するためのＦＳの共同実施で、ＪＡＥＣと合意したことを明らかにした。翌月になるとヨルダンの地元メディアは、大型炉の建設計画で資金調達交渉が上手くいかず、ヨルダン政府がこの件に関するロシアとの取引を破棄したことを伝えている。
ヨルダン政府は元々、大型炉の建設プロジェクトと並行して、海水脱塩や地域熱供給にも利用可能なＳＭＲの導入可能性を検討中。２０１６年１２月には、運転員の教育訓練を兼ねる多目的の韓国製「ヨルダン研究訓練炉（ＪＲＴＲ）（熱出力０．５万ｋＷ）」が、同国初の原子力設備としてヨルダン科学技術大学内で完成した。
２０１７年３月になると、ＪＡＥＣは韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）およびサウジアラビアの「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市公団（Ｋ．Ａ ．ＣＡＲＥ）」の３者で、ＫＡＥＲＩが中東向けに開発した小型炉「ＳＭＡＲＴ（電気出力１０万ｋＷ）」をヨルダン国内で２基建設することを想定したＦＳの実施で合意。１１月にはＪＡＥＣは、英ロールス･ロイス社と同社製ＳＭＲの建設に向け、ＦＳを実施するための了解覚書を締結した。また、ＪＡＥＣは同じ月に、米国のＸ－エナジー社が開発している小型のペブルベッド型高温ガス炉「Ｘｅ－１００（電気出力７．６万ｋＷ）」についても、建設の可能性を検討する了解覚書に調印している。
（参照資料：ニュースケール社、ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ＷＮＡの１月１５日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）