日立の計画凍結決定について英政府がコメント、夏までに新たな資金調達方法模索
©英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）
同大臣はまず、エネルギー市場における経済性が近年、大幅に変化している点を指摘。最も少ないコストでＣＯ２の排出量を抑えられるのは消費者にとって良いニュースだが、これに一層厳格な安全規制というファクターが加わると、原子力発電所の新設プロジェクトでは、その多くでコストが増大するとした。
同大臣は昨年６月に下院で、エネルギー源の多様化は最低限のコストでエネルギー供給を保証する最良の方法であると現政権は信じており、英国の将来のエネルギー・ミックスにおいて原子力が重要な役割を果たし続けるとしていた点を指摘。このため英政府としては、ウィルヴァ・ニューウィッド計画を支援する新たなアプローチを検討中であると昨年６月時点で明確に述べており、これには英政府による相当額の直接投資が盛り込まれる可能性があった。
英政府が提示した支援策は主に３点で、１つ目は日立および日本の政府機関、関連する戦略的パートナーによる投資とは別に、英政府によるプロジェクトの保有比率を３分の１とする用意があるとした点。２つ目では、建設工事の完了までに必要な負債金融をすべて、英政府が提供してもよいとした。３つ目としては、完成した発電所からの電力買取行使価格を、ＭＷｈあたり７５ポンド（約１万６００円）未満とする差金決済取引（ＣｆＤ）に応じた点を挙げた。
これらは、歴代の英政府による支援案の中でも非常に手厚いものと同大臣は考えていたが、これに日本政府からの強力な支援が加わっても、日立としてはなお、同プロジェクトが商業的に非常に大きな困難をもたらすとの認識に至ったようだと述べた。同大臣によれば、英政府は原子力が今後も重要な役割を担うことを信じているが、そのためには納税者や顧客にとって価値の高いものである点を示さねばならず、今回提示した支援案は正当化が可能な限界点だったと指摘。他の電源でコストが低下している以上、行使価格を７５ポンド以上に上げることはできないと説明した。
日立は今のところ、ウィルヴァとオールドベリーの両地点で新設プロジェクトを進める協議を英政府と続けたいとしているため、英政府としては日立や日本政府との連携を今後も継続して強化していくと同大臣は述べた。
これに加えて同大臣は、一層の競争激化が予想されるエネルギー市場で新規の原子力発電所が成功を収めるには、サイズウェルＣやブラッドウェルＢなど、後続の原子力発電所建設プロジェクトで資金調達が適切に行われるよう、新しいアプローチを考案する必要があると明言。このため、「規制資産ベース（ＲＡＢ）モデル」の実行可能性について審査を進めており、遅くとも今年の夏までに評価結果を公表する方向で、議会に確認する考えを明らかにした。英政府ではこの夏、エネルギー白書の取りまとめを計画しており、この中に新たな資金調達アプローチが盛り込まれるとしている。
（参照資料：ＢＥＩＳの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１月１７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）