米国で「原子力技術革新・規制最新化法」が成立
米国のＤ．トランプ大統領が１月１４日付けで「原子力技術革新・規制最新化法（ＮＥＩＭＡ）案」に署名・成立したのを受け、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は１６日、原子力規制委員会（ＮＲＣ）による規制手数料の徴収プロセスが刷新されるなど、「重要かつ有益な一歩が刻まれた」とする声明文を発表した。
ＮＥＩのＭ．コースニック理事長は、ＮＥＩＭＡによってＮＲＣの手数料徴収構造は一層公平で透明性が高く、予測可能なものになると指摘した。これにより、今後先進的な原子炉設計を認可していく上で、効率的で安定した規制構造が構築され、既存の商業炉を米国内で操業する全事業者やこれから事業者となる企業が恩恵を受けることになると明言。また、現議会が原子力産業における技術革新を支援していることが改めて確認されたと強調している。
同法案は２０１７年に上院のＪ．バラッソ議員（共和党）らが超党派で提出していたもので、既存炉に対するＮＲＣの年間徴収手数料に上限を設けるとともに、新型炉の審査プロセスを２年以内に策定することをＮＲＣに指示している。ＮＥＩは同法案により、溶融塩炉や液体金属冷却炉、高温ガス炉といった新型原子炉設計の開発業者がオプションで利用可能になるよう、あらゆる技術的側面を包括した許認可の枠組を２０２７年までに完成させることになるとした。
ＮＥＩによれば、新法案ではまた、（１）現行の手数料徴収システムを、原子力産業界が直接起因する活動に対して支払い義務を負わせるシステムに変更。（２）ＮＲＣの意思決定スケジュールで透明性が確保されるよう、先進的原子力施設の性能判定基準を設定するとともに議会に報告することをＮＲＣに義務付ける。さらに、（３）天然ウランの抽出に関する認可期間を２０年に倍加し、関連するルーチン業務については、定額料金制を導入するための試験プログラムの開発をＮＲＣに指示――している。
ＮＥＩＭＡは先進的原子力技術改革の支援を目的としており、昨年までに超党派で提案された複数の原子力関連法案の１つ。これらのうち、新型原子炉技術の商業化を加速するという「２０１７年原子力技術革新対応法（ＮＥＩＣＡ２０１７）」が昨年９月に成立したほか、新型原子炉の許認可で必要となる規制の枠組開発を促進する「基幹エネルギーとしての原子力活用法（ＮＵＫＥ）案」、濃縮度５～２０％の低濃縮ウランを商業炉に装荷するための「新型原子燃料の安定供給法案」が昨年中に下院を通過し、上院に回された。また、米国が商業原子力技術における国際的リーダーシップの再構築を狙った「原子力エネルギー・リーダーシップ法案（ＮＥＬＡ）」も現在、上院で審議中となっている。
（参照資料：ＮＥＩ、米国議会の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ＷＮＡの１月１７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）