ＷＨ社の事故耐性燃料開発にエネ省が９，３６０万ドル支援
１，３００度Ｃ以上の高温で試験中の炭化ケイ素製燃料被覆管©ＷＨ社
支援金は、同社がＡＴＦ開発で連携しているジェネラル・アトミクス社、ＤＯＥ傘下のアイダホおよびロス・アラモスの両国立研究所、マサチューセッツ工科大学などとも共有され、２０２２年までに国内商業炉に炭化ケイ素製被覆管を用いた「ＥｎＣｏｒｅ燃料」試験用燃料集合体（ＬＴＡ）装荷を目指す。現在の計画では、今年の春にも「ＥｎＣｏｒｅ燃料」の試験用燃料棒（ＬＴＲ）が含まれる最初の燃料集合体を、エクセロン社のバイロン原子力発電所２号機（ＰＷＲ、１２１万ｋＷ）に装荷するとしている。
ＷＨ社は、ＤＯＥが福島第一原子力発電所事故を受けて２０１２年に開始した「改良型ＡＴＦ開発プログラム（ＥＡＴＦ）」に、ＧＥ社と日立の合弁企業であるグローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）社や仏フラマトム社とともに協力。今回の支援金は、ＤＯＥプログラムの枠内から拠出されると見られている。
ＷＨ社の「ＥｎＣｏｒｅ燃料」プログラムでは、安全性能が改善されるとともに経済性も向上したＡＴＦ製品の開発が目標。第１段階においては、腐食耐性を強化するためにジルコニウム製の被覆管にクロムをコーティングするほか、経済性が改善された高密度の燃料ペレット「ＡＤＯＰＴ」を開発するという。第２段階では被覆管に炭化ケイ素の混合材料を使用するとともに、高密度のシリサイド燃料ペレットを導入して、高い安全性能と経済性を追求するとしている。
ＤＯＥのＥＡＴＦではこのほか、クロム・アルミニウム鉄合金を使用したＧＮＦ社の燃料被覆材開発などを加速しており、昨年１０月に同社はＤＯＥから３，３７０万ドルの先進的燃料棒技術開発プロジェクトを請け負った。フラマトム社も今月中旬、同社製ＡＴＦの商業化促進に向けた２８か月分の補助金として、ＤＯＥから４，９００万ドルを受領したことを明らかにしている。
（参照資料：ＷＨ社、フラマトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの１月２１日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）