韓国で２基目のＡＰＲ１４００、新古里４号機に運転許可
新古里３、４号機©韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）
同炉は、２０１６年１２月に営業運転を開始した新古里３号機と同じく、１４０万ｋＷ級ＰＷＲの最新設計「ＡＰＲ１４００」を採用している。これは、米コンバッション・エンジニアリング（ＣＥ）社（現在はウェスチングハウス社に統合）の１３０万ｋＷ級ＰＷＲ設計「システム８０＋」をベースに、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）の指揮の下、韓国の原子力産業界が約１０年かけて開発したもの。新古里４号機では、２０１５年１１月に冷態機能試験が完了したのに続き、温態機能試験も２０１６年４月に完了。原子力安全委は今後、新古里４号機への燃料装荷や試運転など、使用前検査を通じて安全性を徹底的に確認するとしている。
なお、「ＡＰＲ１４００」設計は、韓国内で同様に建設中の新古里５、６号機と新ハンウル１、２号機に採用されているほか、韓国が初めて輸出に成功したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のバラカ原子力発電所（４基）にも使われている。
新古里４号機の建設プロジェクトでは、２００７年９月に地盤の掘削計画が承認された後、２００９年８月に原子炉建屋部分で最初のコンクリート打設が行われた。当初は２０１４年９月の完成を予定していたが、２０１３年５月に安全系制御ケーブルの安全評価結果が偽造されていたことが判明。取り替え作業が必要になり、運転開始のスケジュールは大幅に遅延した。
また、２０１６年９月と２０１７年１１月には、慶尚北道の慶州と浦項で大規模な地震が発生。観測史上最大級の地震であったことから、耐震性の再評価を含めた全体的な安全性の確認に７年が費やされた。
ＮＳＳＣは同日の会議で、新古里４号機が原子力安全法２１条に基づく許可基準を満たしていることを確認。さらに、達成すべきいくつかの条件を提示した上で運転許可の発給を決めたもので、それらは（１）加圧器安全弁で設計変更を行うなど、蒸気漏れの低減措置を完了させる、（２）火災リスクに関しては複数の分析結果を反映させ、今年６月までに分析レポートを提出する、（３）最終安全解析報告書の中で適用された技術基準が、１９８１年版の火災防護基準だった部分については、すべて２００１年版の基準に変更する――となっている。
（参照資料：韓国原子力安全委の発表資料、韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）のＨＰ、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの２月１日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）