仏電力の２０１８年決算書、回復傾向にあることを確認
フランス電力（ＥＤＦ）は２月１５日、前日の理事会で２０１８年１２月末までの同グループの連結決算書を承認し、すべての財務目標を達成するとともに業績計画における目標値もすべて上回るなど、財務状況が回復傾向にあることを確認したと発表した。
２０１８年は、世界初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）として、ＥＤＦが中国で建設を支援している台山原子力発電所の１号機（１７５万ｋＷ）が１２月に営業運転を開始したほか、フラマトム社の統合も成功裏に完了したと説明。これは、エネルギーの転換を背景にした同社戦略「ＣＡＰ ２０３０」を推進するため、グループ内の従業員が日々、一丸となって働いた結果であり、２０３５年までに原子力発電シェアを５０％に削減するべく政府が策定中の「エネルギー複数年計画（ＰＰＥ）」においても、同グループがその実施で主要な役割を担っていく考えであると強調した。
なお、現地の報道によると、同社は仏国内における後続ＥＰＲの建設計画について政府が可否を判断できるよう、産業計画の提示を求められている。これについてはＥＤＦのＪ．－Ｂ．レビィ会長兼ＣＥＯが決算報告の際、「２０２１年半ばまでに詳細な計画を示す」と述べたことが伝えられている。
２０１８年の決算書では、経常外項目を除いたＥＤＦの純利益とグループ帰属分の純利益もマイナス成長だったが、金利・税金・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は１５３億ユーロ（約１兆９，０００億円）と前年以降１１．３％の増加を記録。目標通りに２桁成長を達成したとしており、新規開発項目を除いたキャッシュ･フローは１１億２，５００万ユーロ（約１，４００億円）と、２０１８年の目標額を概ね達成した。年末時点の純有利子負債額も１年前とほぼ変わらない３３４億ユーロ（約４兆１，７００億円）と安定しており、貸借対照表が強化されたほか、再生可能エネルギーによる発電量も過去最高レベルを更新。様々な重要な技術革新を通じて、同社の電力供給事業が強化されたとしている。
また、同社が英国内で保有する原子力発電所の年間発電量は、５９１億ｋＷｈと７．５％減少したものの、仏国内の原子力発電所の発電量は３，９３２億ｋＷｈで３．７％上昇した。国内唯一の建設案件であるフラマンビル３号機（１６３万ｋＷ、ＥＰＲ）計画では、昨年２月から３月にかけて２次系配管部分で溶接の品質にバラツキが認められたため、アクション計画が進行中。英国で約２０年ぶりの新設計画であるヒンクリーポイントＣ原子力発電所プロジェクトも、継続して進めている点を強調している。
（参照資料：ＥＤＦの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの２月１８日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）