米エネ省、新型炉技術開発で多目的試験炉プロジェクトに着手
米エネルギー省（ＤＯＥ）のＲ．ペリー長官は２月２８日、新型炉技術の研究開発で重要な役割を担う高速中性子の照射施設として、多目的試験炉（ＶＴＲ）の開発プロジェクトに着手したと発表した。翌３月１日には、ＶＴＲ開発の必要性をＤＯＥ原子力局のウェブサイトで説明しており、２０２６年初頭にＶＴＲを完成させるべく、概念設計に入るとの方針を明らかにしている。
ＶＴＲの開発は、昨年９月に成立した「２０１７年原子力技術革新対応法（ＮＥＩＣＡ２０１７）」において、必要性が強調されていたもの。同法の条項に従いペリー長官は、米国民が使用する原子炉タイプの高速中性子源施設の必要性をＤＯＥの任務として定めるとともに、２０２５年１２月までにＶＴＲの建設を傘下のアイダホ国立研究所で完了し、最大限に実用可能な施設として運転開始することになる。
©ＧＥＨ社
ＤＯＥはすでに昨年１１月、ＶＴＲプロジェクトの支援企業として、ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社を選定。同社が開発したモジュール式のナトリウム冷却高速炉「ＰＲＩＳＭ」（＝図）の設計に基づき、原子炉タイプの高速スペクトル中性子照射能力を米国内で確立し、新型炉で使用される革新的な原子燃料や資機材、計測機器、センサー等の試験を進めるとしている。
米国内では高速中性子の照射試験を行える施設が２０年以上存在しておらず、非軽水炉型の新型炉開発に必要な照射試験の実施能力は失われている。ＤＯＥが提案するＶＴＲでは、既存の軽水冷却試験炉と比べて、２０倍の中性子損傷を加えることが可能であり、このような能力は、米国内で革新的な新型炉を開発中の科学者や事業者が必要としているもの。
ＤＯＥはＶＴＲプロジェクトにより、中性子照射試験を加速する最先端の技術がもたらされると指摘。ＤＯＥにとって不可欠の原子力インフラで近代化が図られるだけでなく、重要な先進技術や資機材の試験を米国内で安全かつ効率的、タイムリーに行う事が可能になるとした。
ペリー長官は、ＶＴＲはトランプ大統領が指示した国内原子力産業の再活性化と拡大を実行に移す重要な一歩になると明言。「最先端技術を駆使したＶＴＲは、米国企業が失った能力を提供することになり、ロシアや中国などの競合国に出向かなくても、米国内で革新的な技術や燃料の試験が行えるようになる」と述べた。
ＤＯＥ原子力局のＥ．マクギニス首席次官補代理も、米国では４０社以上の民間企業が１０億ドル以上の資金を投入して、固有の安全性を有する経済的にも競争力の高い次世代原子炉技術を開発中だと説明。「国内企業のこうした能力は、米国の国家安全保障、および米国が新型炉技術で再び世界のリーダーとなる上で重要だ」と指摘している。
（参照資料：ＤＯＥの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月４日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）