ウクライナ大統領、エネルギー・ミックスにおける原子力の意義 強調
©ウクライナ大統領府
南ウクライナ発電コンビナートでは、南ウクライナ原子力発電所の３基（各１００万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）に加えて、アレクサンドロフカ水力発電所とタシリク揚水発電所が立地。同コンビナート全体で発電する年間１７０億～２００億ｋＷｈの電力量は、ウクライナの総発電量の約１０％に及んでいるほか、商業炉全１５基による総発電量の約２０％に達している。
大統領府の発表によるとポロシェンコ大統領は、「原子力の発電シェアが６０～６１％に増大した過去４～５年間はとりわけ、原子力発電所が国家のエネルギー供給保証と供給源の多様化に大きく貢献した」と指摘、原子力科学者に対して謝意を表明した。また、政府が同コンビナートにおける追加ユニットの建設を、最優先項目に決定したと述べた。これにより、原子力の発電シェアが一層高まり、ウクライナ経済もさらに競争力を増すことになると強調している。
同国は１９８６年のチェルノブイリ事故直後、最高会議決定により新規原子力発電所の建設を中断したものの、国内の電力不足と国民感情の変化を受けて、１９９３年に建設モラトリアムを撤回した。近年はクリミアの帰属問題や天然ガス紛争などで、ロシアとの関係が悪化しており、ロシアからのエネルギー輸入依存から脱却するため、既存の原子力発電所用の原子燃料についても、ウェスチングハウス社などロシア企業以外からの調達を進めている。
また、２０１７年８月にウクライナ内閣は、２０３５年までのエネルギー戦略「安全性とエネルギー効率および競争力」を承認。この中で原子力は、２０３５年まで総発電量の５０％を供給していくと規定したほか、再生可能エネルギーで２５％、水力で１３％、残りが化石燃料火力という構成になっている。
さらに、国営原子力発電公社のエネルゴアトム社は、米ホルテック・インターナショナル社が開発中の小型モジュール炉（ＳＭＲ）「ＳＭＲ－１６０」をウクライナ国内で建設し、同技術を国産化することも目指している。両社は２０１８年３月に協力覚書を締結しており、エネルゴアトム社は国内の許認可手続きと、既存の原子力発電所内での建設を進める考えだ。
（参照資料：ウクライナ大統領府、エネルゴアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月５日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）