米エネ省、ボーグル増設計画に追加で３７億ドルの融資保証
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米エネルギー省（ＤＯＥ）は３月２２日、国内で約３０年ぶりの新設計画として唯一、建設中のＡ．Ｗ．ボーグル原子力発電所３、４号機増設計画（各ＰＷＲ、１１０万ｋＷ）に対し、連邦政府が追加で最大３７億ドルの融資保証適用を決定したと発表した（＝写真）。
同計画ではすでに２０１０年２月、ＤＯＥが「２００５年エネルギー政策法」に基づき８３億３，０００万ドルの融資保証適用を決定しており、追加額を合計した適用総額は１２０億ドルを超える計算。同プロジェクトを共同保有する企業４社のうち、３社の出資比率に応じて配分されることになる。
ＤＯＥのＲ．ペリー長官は、建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を必要とする新たな許認可制度の下で着工に至った同計画について、「国内原子力産業界の再活性化と拡大を図るというトランプ政権の目標を下支えする非常に重要なプロジェクト」と評価。原子力産業界が盤石であれば、送電網が一時的な機能不全から回復する力（レジリエンス）や信頼性が向上し、ひいては米国のエネルギー供給保証と国家安全保障も増強されると述べた。同計画はまた、数千人という大規模な雇用領域を有するエネルギー・インフラ・プロジェクトでもあり、将来的には米国内で原子力関係の高度に熟練した労働力、およびサプライ・チェーンを再構築することにつながると指摘している。
ＤＯＥが同プロジェクトで追加の融資保証を行うという提案は、プロジェクトのエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約企業であるウェスチングハウス（ＷＨ）社が２０１７年３月に倒産法に基づく再生手続を申請した後、同年の９月時点で明らかにされていた。
今回、ペリー長官は、ジョージア州の建設サイトを視察したのに合わせて、追加保証が最終決定したことを公表。その際、同州のＢ．ケンプ知事や同州公益事業委員会のコミッショナー５名、Ｓ．パーデュー農務長官らに加えて、オーナー企業であるサザン社のＴ．ファニングＣＥＯと同社の最大子会社であるジョージア・パワー社のＰ．バウワーズ会長兼ＣＥＯ、およびその他のオーナー企業３社の幹部などが同席した。
ジョージア・パワー社は同プロジェクトに４５．７％を出資しているため、既存の融資保証額である３４億６，０００万ドルに加えて、３７億ドルの中から最大１６億７，０００万ドル分が適用される。また、３０％出資するオーグルソープ電力には最大１６億ドル、２２．７％出資するジョージア電力公社（ＭＥＡＧ）の子会社には最大で４億１，５００万ドルとなっている。
ジョージア・パワー社のバウワーズ会長は、「プロジェクトの開始当初から、当社は電気料金への影響を最小限にすることを誓約していた」と強調。ＤＯＥの融資保証により、プロジェクトの金融コストが軽減され、同社の顧客もその恩恵に浴することが出来るとした。
同社の発表によると、建設サイトでは２０２１年１１月と２０２２年１１月の３、４号機運転開始に向け、作業が大幅に進展中。全体の進捗率は７５％となっており、２０１８年だけで２万３，０００立方ヤード（約１万７，５８４立方ｍ）のコンクリートが打設されるとともに、長さ９マイル（約１万５，０００ｍ）分の配管が敷設された。
また、１月には３号機で一体型ヘッドパッケージ（ＩＨＰ）が格納容器内に設置されたほか、直径１３０フィート（約３９ｍ）、重さが１５０万ポンド（約６８０トン）近い格納容器上蓋を設置。遮へい建屋では格納容器の構造補強用２重パネルが半数以上、はめ込まれた。４号機でも、２月に加圧器が格納容器内に設置されたとしている。
（参照資料：ＤＯＥ、ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月２２日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）