ビル・ゲイツ氏、SNSで原子力リーダーシップ法案の再提出を歓迎

2019年4月1日

©ビル・ゲイツ氏

 マイクロソフト社の創業者の1人であるビル・ゲイツ氏(=写真)は3月28日、米国議会上院で、前日に超党派議員15名が「原子力エネルギーリーダーシップ法(NELA)案」を再提出したことを歓迎するとSNSに投稿した。

 同法案は、原子力技術開発における米国のリーダーシップ再構築を目標としており、次世代の原子炉概念を開発するために官民のイノベーターが協力していくとする内容。国内外のエネルギー需要を満たすため、安全でクリーンかつ価格が適正、信頼性も高い新型原子炉を生み出すとしている。
 ビル・ゲイツ氏は、「(同法案により)新型原子炉技術の開発を加速する意欲的なプランが設定される」と指摘しており、このことが「どれほど重要なものか言い尽くせない」と強調した。また、昨年に続いて、NELA案を改めて提出したL.マコウスキー上院議員の発言をリツイートした上で、「上院の民主と共和両党の議員が、先進的な原子力技術開発の支援で一致団結したことに感動している」とコメント。「これこそまさに、この重要な産業界で米国がリーダーシップを再行使するとともに、地球温暖化問題を解決に導く際、必要とされる統率力を示すものだ」と述べた。

 同氏は原子力開発ベンチャー企業のテラパワー社に出資しており、第4世代の原子炉技術といわれる「進行波炉(TWR)」を開発中である。かねてより、CO2を出さずに持続可能、かつコスト面で競争力のあるエネルギー源の開発に大きな関心を抱いており、昨年末のブログでは、「地球温暖化を防止する取組みにおいて原子力は理想的だ」と明確に指摘。再生可能エネルギーの発電コストは低下しているものの、これらは間欠的であり、原子力だけが1日24時間の利用が可能で、炭素を出さず規模の拡張縮小が可能な唯一のエネルギー源であるとしていた。
 今回も、同じ日のツイートでゲイツ氏は同様の主張を繰り返しており、「原子力エネルギーは重要技術の1つである」と明言。「地球温暖化で最悪の影響が及ぶのを防ぐため、低コストな再生可能エネルギーの開発を進める一方で、農業や発電、製造、輸送、建築など、温暖化を進展させるすべての部門で技術革新に投資し、CO2排出量をゼロに近づける必要がある」と訴えている。

 (参照資料:ビル・ゲイツ氏のツイッター・アカウント原産新聞・3月29日付け海外ニュース、およびWNAの3月29日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)