米エネ省の先進的原子力技術研究開発支援、ＷＨ社製ＳＭＲも対象に
ＷＨ社の「ｅＶｉｎｃｉ」設計©ＷＨ社
支援対象に選定されたプロジェクト４件のうち、１件はウェスチングハウス（ＷＨ）社製の小型モジュール炉（ＳＭＲ）「ｅＶｉｎｃｉ」関係。同プロジェクトで計上された経費２，８５５万ドルのうち、ＤＯＥが約１，３００万ドルを支援し、実証ユニットに関する様々な準備を進めるとしている。
今回の資金提供は、ＤＯＥ原子力局（ＮＥ）が提示した「財政支援条件の告示（ＦＯＡ）」に対して、申請のあった産業界のプロジェクトが対象。先進的原子力技術の研究開発を、官民のコスト分担で進めるというイニシアチブの一環である。２０１８年４月に最初の選定プロジェクトが公表されたのに続き、同年７月と１１月に第２弾と第３弾の結果が明らかにされた。ＤＯＥがＦＯＡで拠出する４回分の支援総額は約１億１，７００万ドルにのぼっているが、ＤＯＥとしては今後も４年以上にわたり、申請されたプロジェクトの四半期毎の審査など、選定プロセスを継続する方針である。
ＦＯＡを通じた財政支援の条件は３種類設定されており、１つは「新型原子炉設計の初号機（ＦＯＡＫ）開発を目指す大規模な実証準備プロジェクト」であること。２つ目は、「新型原子炉の設計や技術を商業化したり、最良のものに改良する可能性のある広範な概念やアイデア」が対象で、３つ目としては「新型原子炉の設計認証や認可取得など、設計に関する規制上の課題」に対して、直接、解決のための支援が提供されることになる。
ＷＨ社の「ｅＶｉｎｃｉ」プロジェクトは、１つ目の条件枠で支援対象に選定されたもので、開発チームは２０２２年までに実証ユニットを製造・立地するための、設計活動や分析・試験、許認可活動などを進めていく。
「ｅＶｉｎｃｉ」は遠隔地や北極圏の鉱山における熱電併給を目的とした極小原子炉設計で、ＷＨ社の説明によると１０年以上燃料交換することなく運転することが可能。電気出力は最大２．５万ｋＷで、既存の商業炉と異なり、冷却材や所内電力の喪失事故、制御棒の抜け等により炉心に正の反応度が加えられることを回避できる。ＷＨ社としては、２０２４年までに「ｅＶｉｎｃｉ」の商業炉建設を目指している。
なお、ＤＯＥではこのほか、エネルギー高等研究計画局（ＡＲＰＡ－Ｅ）が３月２２日、高性能熱交換器と高温機器に関する新技術の開発プロジェクト１８件を選定し、総額３，６００万ドルを拠出すると発表した。
熱交換器は原子炉のみならず、その他の発電や輸送、石油化学プラントなど様々な分野で適用されている。ＤＯＥは、超臨界ＣＯ２サイクル発電用に高性能のコンパクト熱交換器を設計・製造、試験するというオハイオ州立大学のプロジェクトに１５０万ドルを提供。同プロジェクトで開発予定のシステムであれば、ＳＭＲや太陽光発電にも適用可能だと説明している。
（参照資料：エネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ＷＮＡの「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）