英国内の核融合施設運営で政府がＥＣとの契約を延長
ＪＥＴの原子炉容器内部©英国政府
発表によると、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱状況に関わらず、オックスフォード近郊にある同施設の運転継続を保証するとともに、今後２年間にＥＵから少なくとも１億ユーロ（約１２５億円）の対内投資を追加で確保。クリーンで安全かつ無尽蔵なエネルギーの供給を目指し、最新技術の研究をＪＥＴで実施していた５００名以上のスタッフも、雇用が保証されるとしている。
ＪＥＴは世界でも最大級の出力と規模を有するトカマク型の設備で、ＥＵに加盟する２８か国の科学者が、無炭素な核融合エネルギーの将来的な可能性を探る研究を実施中。実際の研究は、欧州における核融合研究活動の管理と資金供給を担当するコンソーシアム「ＥＵＲＯフュージョン」が、欧州原子力共同体（ユーラトム）に代わって調整している。
英国がＥＵから離脱するのにともない、英国政府はユーラトムからも離脱する方針を表明。このため、ユーラトム協定がカバーする同施設の離脱後の活動については、２０１７年から協議が続けられていた。
新たに結ばれた契約では、英国以外の国から来ているＪＥＴスタッフも含め、すべての雇用を確保するほか、２０２０年にＪＥＴで計画されている極めて重要な一連の核融合実験の実施を保証。これらの実験は、仏国南部で建設中の新しい国際熱核融合実験炉「ＩＴＥＲ」で予定されている実験の最終リハーサルになるとした。
同契約はさらに、ＪＥＴの運転を２０２４年まで継続するオプションの実施に可能性を残している。これにより、ＪＥＴはＩＴＥＲが運転開始する２０２５年までの準備期間に、ＩＴＥＲ計画をさらに支援することができる。
英国政府で大学・科学・調査研究・イノベーションを担当するＣ．スキッドモア閣外大臣は、今回の契約について「英国や欧州における科学研究の将来にとって吉報である」とし、契約が延長されたことにより、世界でもトップレベルの、最先端な核融合研究が英国内で継続されると評価した。
同大臣はまた、英国はＥＵから離脱するものの、科学に国境はないと強調。このような国際協力は、英国が研究・技術革新で世界のリーダー的地位を維持するための、先進的産業戦略で核心部分を成すものだと説明している。
（参照資料：英国政府、カラム科学センター、ＥＵＲＯフュージョンの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月２９日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）