米、政府施設の温室効果ガス抑制に小型炉の活用も
米国のＢ・オバマ大統領は１９日、今後１０年間の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減対策において連邦政府が継続的に率先して取り組むことを目的とする大統領令に署名した。２０２５年までに連邦政府機関が直接排出するＧＨＧを２００８年レベルから少なくとも４０％削減するほか、再生可能エネルギーによる発電電力で政府機関の電力需要の３割を賄うという目標値を設定。実行可能であれば、小型モジュール炉（ＳＭＲ）のエネルギーを再生可能熱源とともに「代替エネルギー」の一つとして活用すると明言しており、ＳＭＲ開発に対する政府のさらなる支援が期待されている。【後略】
（３月２６日付号掲載）