インド議会が原賠法案可決 供給業者にも賠償責任
インド議会では８月２５日、下院が賠償金額の上限を１５０億ルピーに引き上げるなどの条項を盛り込んだ原子力損害賠償に関する民事責任法案を可決、これに続き３０日には上院も同法案を可決した。
原賠法は、透明性と予見可能性の高い賠償責任体制下で諸外国の原子力企業がインドの原子力市場に参入するには不可欠の条件。しかし現在、欧米諸国の関連法がすべて、原子力事業者に対してのみ賠償措置を義務付けているのに対し、インドの法案は原子炉機器供給業者も賠償責任を問われる可能性がある。このため、諸外国がインド市場への参入に二の足を踏むことも考えられ、手放しに歓迎とは言い難い状況だ。
同法案の修正を勧告したのは議会の科学技術・環境・森林常任委員会。インド国民の利益を最大限に反映したものとなるよう、関係閣僚だけでなく一般からの意見も聴取して審査した。その結果、原案の第６条で５０億ルピーと明記されていた事業者の賠償上限は１５０億ルピーに引き上げられた。