米ＤＯＥ、ＵＳＥＣ 米国遠心分離工場の建設で 融資保証の申請審査を延期
米エネルギー省（ＤＯＥ）は4日、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）が米国遠心分離プラント（ＡＣＰ）の建設計画で申請していた連邦政府の融資保証について、同計画の財政的および技術的な課題がある程度解決するまで、申請の最終審査を延期することで両者が合意に達したと発表した。
ＵＳＥＣは２００７年５月にオハイオ州パイクトンでＡＣＰの建設を開始。２０１２年までに年間３８００トンＳＷＵの生産能力達成を目指しているが、諸経費高騰の折から昨年９月に連邦政府の融資保証プログラムに適用を申請。核燃料サイクル事業に割り当てられた２０億ドルの融資保証を政府に求めていた。
ところがＤＯＥは７月２７日、ＵＳＥＣに対して融資保証申請を取り下げるとともに、一層長期的な研究に努力を傾注するよう要請。その際、見返りとして今後１８か月間にわたって４５００万ドルの研究費を提案した。