イタリア・フランスの電力会社が合弁で「原子力開発会社」を設立?原発４基建設でＦＳ
イタリア電力公社（ＥＮＥＬ）は８月３日、フランス電力（ＥＤＦ）との合弁企業「イタリア原子力開発会社」を正式に設立し、イタリア国内に少なくとも４基の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を建設するための実行可能性調査（ＦＳ）を実施すると発表した。
同合弁企業の設立は、２月にローマで仏伊両国の定例サミットが開催された折、両社が交わした了解覚書（ＭＯＵ）に基づくもの。７月９日にイタリア議会で、独立の安全規制当局の設立を含め、同国における新規原子炉建設計画の法的、制度的な枠組みを定めた法案が可決されたことから実現した。
両社の出資比率は５０対５０で、本社はローマに設置。取締役会を構成する役員８名のうち、会長と副会長を含む４名はＥＤＦ側から出し、残りの４名はＣＥＯの任命権を持つＥＮＥＬが指名することになっている。
同合弁企業によるＦＳが完了し、資金調達に関する決定が出された後は、ＥＰＲの建設プロジェクトごとに新会社を設立し、建設のみならず、完成した発電所の操業まで担当させる計画だ。