ＵＳＥＣの遠心分離工場建設 融資保証で改訂申請書提出
米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は３日、建設中の米国遠心分離プラント（ＡＣＰ）について、再び政府の融資保証プログラムに適用を申請したと発表した。昨年夏に米エネルギー省（ＤＯＥ）から最初の申請の取り下げを要請されて以来、指摘されていたいくつかの問題点解決に取り組み、全面的に改訂した申請書を提出したもの。ＡＣＰ計画への総投資額は今年６月末で１８億ドルに達しており、ＵＳＥＣとしては、何としても政府の融資保証を獲得したい考えだ。
ＵＳＥＣは２００７年にオハイオ州パイクトンで年間生産量３８００トンＳＷＵのＡＣＰ建設に着手した。０８年には、融資保証プログラムの燃料サイクル・フロントエンド枠に割り当てられた２０億ドルの保証を申請したが、ＤＯＥは「技術的、財政的な点で商業規模への移行準備ができていない」として同申請の取り下げを要請。採用技術のさらなる研究開発と実証のため、申請の審査を少なくとも６か月間延期することで双方は合意していた。
今回の申請書でＵＳＥＣは以下の活動実績を列記。すなわち、（１）ＤＯＥの指摘した技術的、財政的課題に取り組んだ（２）ＡＣＰカスケード用の遠心機（ＡＣ１００）の数を倍増することとし、今年中に設置する（３）リード・カスケードの試験プログラムで延べ４８万遠心機・時間以上の稼働実績を達成（４）融資保証を付されて以降、ＡＣＰ完成までに要する建設費を２８億ドルと試算――などだ。