【インタビュー】クウェート原子力委・代表団が来日 「２０年以降の導入目指す」
原子力発電の導入を検討中のクウェートから、国家原子力委員会（ＫＡＥＣ）のＡ．ビシャラ事務局長（＝写真）を含む同委員会委員と関係官僚ら４名が、４日から約１週間の滞在日程で訪日した。６日には東京港区の原子力産業協会を訪れ、服部理事長を始めとする同協会幹部、および産業界から日立ＧＥニュークリア、三菱重工業、東芝の３社の代表を交えて懇談を行った。これには在日クウェート大使館のＡ．オテイビ特命全権大使も同席した。
クウェートを含めた中東６か国で構成される湾岸協力会議（ＧＣＣ）は、２００６年１２月に６か国共同で原子力発電開発計画に着手する意向を表明したが、現在までのところ、具体的な建設契約締結まで計画を進めたのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のみ。
これら産油国では、石油が潤沢なうちに次の世代のための産業・生活インフラを整備しておく方針でいるものの、もうすでに電力や水の需要が２０２０年手前頃に賄えなくなる恐れも出てきている。
