福島事故の教訓等で講演 仏ＣＥＡ長官
仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のＢ．ビゴ長官は１９日、東京の日仏会館で、今後の仏国のエネルギー政策や福島原子力事故の教訓などについて講演した。
同長官は、仏国のエネルギー政策は原子力と再生可能エネルギーを基軸としているとした上で、長期的なエネルギー政策の決定は、一時的な世論の動向や感情に左右されるべきでなく、あらゆる透明性をもった議論を重ねることが重要だと強調した。
現在、同国のフラマンビル・サイトでは欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）が建設中であることに触れ、ＥＰＲという新技術の導入により安全性の向上を担保できると指摘。また、原子力発電の運営には、事業者の安全性への尊重と運転員の安全文化遵守が必要だと強調した。