米エネ省が廃棄物処分で戦略計画 ４８年までに最終処分場操業
米エネルギー省（ＤＯＥ）は１１日、民生用原子炉から出る使用済み燃料および高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の管理処分戦略を公表し、２０２５年までに集中中間貯蔵施設を、４８年までに最終深地層処分場を操業開始とするなどの計画を明らかにした。昨年１月に政府の有識者特別（ブルーリボン）委員会（ＢＲＣ）が提示した勧告に応えて、各発電所敷地内に貯蔵されている使用済み燃料を早急に政府が引き取るための、新たな管理処分計画を議会にかける考えだ。ただし、サイト選定はＢＲＣ勧告通り、地元の同意に基づいた方式を取るため、約２０年の歳月と数百億ドルを費やしたユッカマウンテン計画に替えて、作業を一からやり直すことになる。
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