監視権限有する米議会、十分な費用対効果分析要求
今年１月、米議会下院・エネルギー商務委員会のＦ．アプトン議員ら２１名の共和党員は連名で、福島事故後の規制変更が国内原子力発電所に潜在的に及ぼす累積的影響に対する懸念をＮＲＣのマクファーレン委員長に書簡で伝えた。
米国では議会上院の環境・公共事業委員会とその下部の大気浄化・原子力安全保障小委員会、および下院のエネルギー商務委員会と下部のエネルギー環境小委員会がＮＲＣの活動を監視する権限を保有。両院の歳出委員会がＮＲＣ内の連絡担当部署から半年ごとに許認可・規制活動の状況報告書を受け取るほか、議会の特定の関心分野についてＮＲＣ委員や上級スタッフを公聴会に召還することも可能だ。
＜後略＞