ＯＥＣＤ／ＮＥＡが福島事故で新たな報告書 取った対応と得られた教訓
経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は１０日、「福島第一原子力発電所事故――ＮＥＡ加盟国の原子力安全対応と得られた教訓」と題する報告書を公表した。同事故後に原子力発電設備を有するＮＥＡ加盟各国、およびＮＥＡの３つの常設委員会が取ったアクションの概要をまとめるとともに、今後、高いレベルの原子力安全を保証していくための主要メッセージとして、安全確保のための対策や原則を実行していく上で現状に甘んじる余地など無いこと、必要な事前対策を立て、試験した後も定期的に見直していかねばならない――などと呼びかけている。
［事故後の加盟国の行動］
報告書はまず、事故後の各国の対応について、それぞれの稼働中原子炉で安全性の確認という初期行動が取られた後、「ストレス・テスト」の名で知られる包括的な安全審査が行われた点に言及。福島第一原発が経験した深刻な外部事象や安全機能の喪失といった事態に特に焦点を合わせて安全裕度が再評価されるとともに、設計ベースの想定の適切さ、および設計外事象に対する備えについても審査が行われたとした。
＜後略＞
報告書をとりまとめたＮＥＡのＬ．エチャバリ事務局長
