沿革
| 1956年(昭和31年) | 3月16日 | 社団法人 日本原子力産業会議発足、事務局を東電旧館に設置 | 会長 菅 禮之助 (3月16日就任) |
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| 3月25日 | 「原子力産業新聞」発刊 | ||
| 8月24日 | 第1回日本アイソトープ会議本会議（～26日、産経会館） | ||
| 12月12日 | 地方組織「関西原子力懇談会」発足 | ||
| 12月14日 | 地方組織「中部原子力懇談会」発足 | ||
| 1957年(昭和32年) | 5月13日 | 原産初の国際会議、日米原子力産業合同会議開催 | |
| 1958年(昭和33年) | 4月22日 | 東電旧館内に原子力記者クラブ設置（日本原子力研究所と協力） | |
| 1959年(昭和34年) | 5月19日 | 地方組織「東北原子力懇談会」発足 | |
| 12月19日 | 地方組織「茨城原子力開発協議会」発足 | ||
| 1960年(昭和35年) | 5月27日 | 原産、世界初の国際原子力機関（IAEA）諮問的地位を取得 | |
| 1962年(昭和37年) | 12月5日 | AIF年次大会を機に、ニューヨークで日米原子力会談を開催 | |
| 1965年(昭和40年) | 9月20日 | IAEA東京総会参加の各国原子力委員長を招いて特別講演会を開催 | |
| 1967年(昭和42年) | 11月 | 「原子力発電所一覧表」を発刊 | |
| 1968年(昭和43年) | 2月21日 | 第1回原産年次大会を東京（日本都市センター）で開催 | |
| 1971年(昭和46年) | 会長 安川第五郎 (3月11日就任) |
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| 1972年(昭和47年) | 12月11日 | 第1回日英原子力産業会談を東京で開催 | |
| 1973年(昭和48年) | 5月23日 | 韓国原産(KAIF)と協力覚書を締結 | 会長代行 橋本清之助 (5月23日就任) 会長 有澤広巳 (10月31日就任) |
| 1974年(昭和49年) | 12月25日 | 原産開発利用実行計画委員会報告に基づく原子力開発利用政策の確立を三木首相、関係大臣に要望 | |
| 1975年(昭和50年) | 2月21日 | 核拡散防止条約（NPT）の早期批准を三木首相、国会・各政党に要請 | |
| 1977年(昭和52年) | 10月4日 | 地方組織「北陸原子力懇談会」が発足 | |
| 11月18日 | ソ連原子力利用国家委員会と民間原子力協力協定に調印 | ||
| 1979年(昭和54年) | 3月13日 | 第12回年次大会で、有澤広巳会長、プルトニウム国際管理の制度化など提言 | |
| 4月26日 | 第1回日韓原子力産業セミナーを釜山で開催 | ||
| 12月24日 | 事務局を安田火災大手町ビルに移転 | ||
| 1980年(昭和55年) | 2月7日 | 第1回日独核エネルギー専門家会合を東京で開催 | |
| 1981年(昭和56年) | 9月3日 | 中国第二機械工業部と日中原子力平和利用覚書を締結 | |
| 1982年(昭和57年) | 6月2日 | 原産通常総会、「原子力平和利用推進者も核兵器には反対」とする第2回国連軍縮総会に向けた有澤会長のメッセージを採択 | |
| 1983年(昭和58年) | 3月14日 | 事務局を東新ビルに移転 | |
| 1986年(昭和61年) | 8月18日 | 第1回日台原子力安全セミナーを台北で開催 | |
| 10月 | チェコスロバキア原子力委員会との協力覚書交換 | ||
| 1988年(昭和63年) | 会長代行 圓城寺次郎 (3月25日就任) 会長 圓城寺次郎 (6月21日就任) |
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| 1989年(平成元年) | 2月 | 中華核能学会との協力覚書交換 | |
| 6月 | 環太平洋原子力協議会を設立 | ||
| 1990年(平成2年) | 8月28日 | ソ連科学アカデミーと原子力安全協力で覚書交換 | |
| 1991年(平成3年) | 9月9日 | 第1回日仏原子力専門家会合（N-20）をサクレーで開催 | |
| 1992年(平成4年) | 4月8日 | 韓国原産と協力強化で協力覚書を改定 | 会長 向坊 隆 (2月13日就任) |
| 1993年(平成5年) | 4月 | ロシア・クルチャトフ研究所と協力覚書交換 | |
| 1997年(平成9年) | 12月1日 | 京都で開催のCOP3（第3回気候変動枠組み条約締約国会議）に参加、フォーラトム、米原子力エネルギー協会（NEI）等と4者共同ステートメントを発表 | |
| 1999年(平成11年) | 1月6日 | ベトナム原子力委員会と協力覚書締結 | |
| 9月 | ロシア科学アカデミーとの協力覚書交換 | ||
| 2000年(平成12年) | 2月21日 | 日越協力連絡委員会を設置 | 会長 西澤潤一 (6月19日就任) |
| 2002年(平成14年) | 10月15日 | 事務局を第一丁子家ビルに移転 | |
| 2004年(平成16年) | 2月23日 | 「向こう10年間に何をすべきか」と題する20項目を提言 | |
| 2005年(平成17年) | 6月24日 | 原産会議を改組・改革し、新名称を社団法人 日本原子力産業協会とし、2006年4月の発足を承認。 | |
| 2006年(平成18年) | 2月21日 | 事務局を新橋富士ビルに移転 | 会長 今井 敬 (6月26日就任) |
| 4月1日 | 社団法人 日本原子力産業協会が発足 | ||
| 10月23日 | 原子力安全憲章を制定 | ||
| 2007年(平成19年) | 9月1日 | 服部拓也理事長が就任 | |
| 2008年(平成20年) | 4月15日 | 第41回原産年次大会で福田康夫総理が所感表明 | |
| 10月14日 | 向坊隆記念国際人育成事業を創設 | ||
| 2009年(平成21年) | 3月18日 | 一般財団法人「原子力国際協力センター」を設立 | |
| 11月26日 | 中国原子力産業協会（CNEA）と協力協定を締結 | ||
| 2010年(平成22年) | 3月25日 | ベトナムのハノイ市に「JAIFベトナム連絡事務所」を開設 | |
| 2011年(平成23年) | 5月9日 | 事務局を虎ノ門琴平タワーに移転 | |
| 2012年(平成24年) | 4月1日 | 一般社団法人 日本原子力産業協会へ移行 | |
| 4月10日 | 英国原子力産業協会（NIA）との協力覚書 | ||
| 4月19日 | 欧州原子力産業会議連合（FORATOM）との協力覚書 | ||
| 2015年(平成27年) | 6月23日 | 高橋明男理事長が就任 | |
| 2016年(平成28年) | 7月11日 | スペイン原子力産業協会(FORO Nuclear)と協力覚書 | |
| 2016年(平成28年) | 11月7日 | 事務局を興和二番町ビルに移転 | |
| 2020年(令和2年) | 8月3日 | 新井史朗理事長が就任 | |
| 2021年(令和3年) | 4月22日 | 「気候サミット」に向け共同声明発表 | |
| 5月19日 | 「NetZeroには原子力が必要」－世界の原子力産業界団体がオープンレター公開 | ||
| 6月25日 | カナダ原子力協会(CNA)との協力覚書締結 | ||
| 10月29日 | 「持続可能な開発目標(SDGｓ)達成への原子力の貢献」－世界の原子力産業界団体が報告書を公表 | ||
| 2022年(令和4年) | 3月14日 | 「原子力産業界はウクライナにおける原子力施設及び職員の安全とセキュリティを確保するためのIAEAの努力を支援する用意がある」－世界の原子力産業界団体との共同声明発表 | |
| 7月22日 | 原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言 | ||
| 10月26日 | 米原子力エネルギー協会(NEI)と「未来の原子力に向けた日米産業界共同声明」を発表 | ||
| 11月6日 | 「現在の地政学的状況における原子力発電の重要な役割に関する共同声明」を公表 | ||
| 2023年(令和5年) | 4月17日 | G7国際原子力フォーラムにおける世界の原子力産業界団体との共同声明公表 | 会長 三村 明夫 (6月15日就任) |
| 4月18日 | nucleareuropeとのMOU調印 | ||
| 9月29日 | 「『新しい原子力へのロードマップ』産業コミュニケ」を発表 | ||
| 12月5日 | 「原子力産業界の誓い－2050年までに世界の原子力発電設備容量を３倍に！」に署名 | ||
| 2024年(令和6年) | 6月18日 | 増井秀企理事長が就任 |
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