コラムＳａｌｏｎから 国際秩序破壊のトランプ米大統領、いつまで、どこまで？
２回目の一般教書演説は妙に融和的で〝らしくない〟トランプ米大統領だったが、国際秩序に対する破壊力は一向に衰えない。
産経新聞客員論説委員
千野 境子 氏
２月１日にはロシアとの間で３０年以上も続いて来た中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約をあっさりと破棄（２日付）してしまった。「ロシアの条約違反」というのが理由だが、プーチン大統領も間髪を置かずに２日、履行停止を発表した。目には目を。条約は通告から６カ月後の８月には失効する。
おかげで新聞やテレビのニュースに懐かしい顔が流れた。１９８７年１２月８日、ワシントンで同条約に調印したレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長である。６年ものマラソン交渉の末に結ばれ、冷戦終結への道筋をつけた条約の運命を知ったら、2人は何と言うだろう。
レーガン氏は既に亡く、健在のゴルバチョフ氏の動静も最近はほとんど聞かれない。一党独裁放棄と冷戦終結の功績だけでも世界史に名を残す指導者だと思うのだが、母国ではソ連邦解体の張本人として人気がないし、評価も不当なほど低い。
もっともＩＮＦ条約自体は歴史的使命を終えていたのだと思う。条約に縛られない中国は中・短距離弾道ミサイルを無制限に開発し、日米はじめ周辺国の脅威となっているし、インドやパキスタンのミサイルも当時は考えられなかった。これらの国々の開発製造にも待ったをかけなければ実効がない。
その意味ではＩＮＦ条約に代わる新たな条約作りこそ急務であり、大統領の仕事も本当はそちらにあるはずなのに、トランプ大統領はぶち壊すことに意欲満々で、後は我関せず、実に素っ気ないのである。
そもそもトランプ大統領の大統領としての事実上の初仕事は就任から３日目の２０１７年１月２３日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定から離脱する大統領令への署名だった。その後も２０１７年６月１日には地球温暖化パリ協定から、同１０月１２日には国連教育科学文化機関（ユネスコ）から、２０１８年５月８日には米欧など６カ国とイランが結んだ核合意から、立て続けに脱退を表明した。
当初、私はこうした離脱や破棄はトランプ大統領のオバマ嫌いのせい、つまりオバマ前大統領の業績潰しではないかと思ったのだが、どうやらそれは一部に過ぎない。むしろトランプ大統領は戦後７０年以上にわたり世界を形作って来た自由貿易体制や多国間協調が気に入らず、アメリカは損をしていると信じている。それらはアメリカ自身が主導して作り上げてきたものでもあるのだが、そんな過去や行きがかりは自分に関係ない、だから本気になってぶち壊しにかかっているのではないだろうか。
アメリカがここまで「ミー・ファースト」の国だったことはかつてなく、ある意味でアメリカも普通の国になったのだと思う。
もちろんアメリカも国際社会もトランプ大統領の〝暴走″を傍観しているわけではない。ＴＰＰはアメリカ抜きで日本はじめ１１カ国の協調と結束により２０１８年１２月３０日には発効したし、パリ協定もカリフォルニア州など１５州とプエルトリコ（自治領）が ＵＳ Ｃｌｉｍａｔｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ を結成、「温暖化は嘘だ」と言うトランプ大統領とは一線を画している。州は今や連邦とは別の道を歩き始めているのだ。
政権内にもブレーキ装置は皆無ではない。パリ協定もイラン核合意もアメリカは離脱したのであって破棄したわけではない。合意自体は存続している。ティラーソン国務長官やマティス国防長官などのブレーキ役はホワイトハウスを去り、共和党も昨年の中間選挙の結果トランプ党になってしまったが、対抗する民主党が下院で多数派となるねじれ議会が出現したため、トランプ大統領の手足は自由にならない局面も増えている。大詰めを迎えているモラー特別検察官によるロシア疑惑追及の結果も気がかりに違いない。
アメリカ大統領の権限は確かに強大だが、アメリカの民主主義はやはりなかなか重層的で奥が深いと、３年目に入ったトランプ政権を見ていて感じることである。
しかしそれでもトランプ大統領の破壊願望はなくならないし、その結果として戦後国際秩序の終わりも避けられないのではないかとの予感も私は抱く。ＩＮＦ条約が端的に物語るように、時代は新しい皮袋を必要としているからだ。今はトランプ大統領という「壊し屋の時代」なのかもしれない。
先のＩＮＦ条約交渉の舞台となり、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）など数多くの国際機関の本部が置かれ、各国外交官が集まるジュネーブの外交筋によれば、アメリカの外交当局者は「私たちは過去の合意に一切捉われない。先例はないと思って欲しい」と言っているそうである。
額面通りだとすればＩＮＦ条約の破棄で事は終わらない。現状維持には愛着も未練もなさそうなトランプ大統領の下、この先何が起きてもうろたえないよう日本も覚悟し備えをしたいものだ。