２０１８年７月 国内外の主な動きと運転実績
☆７月の主な動き☆
【国内】
▽１日 新組織「原子力エネルギー協議会」（ＡＴＥＮＡ）発足、原子力産業界全体で安全性向上目指す
▽３日 新たなエネルギー基本計画が閣議決定
▽４日 規制委、東海第二が新規制基準に適合との審査書案を取りまとめる
▽４日 名古屋高裁が関西電力大飯３、４号機の運転差止請求を棄却
▽５日 原子力委がコミュニケーションについて特集した原子力白書を決定
▽９日 国会事故調元委員長の黒川氏、規制委との意見交換で「応援」語る
▽１１日 規制委がＲＩのテロ対策強化で関連規則案をまとめる、２０１９年秋の施行目指す
▽１３日 エネ庁小委、福島第一のトリチウム水処理に係る説明・公聴会開催に向け議論
▽１７日 ＩＡＥＡ原子力エネマネジメントスクールが開講、１３か国の若手が参集（～８月２日）
▽１９日 日商がエネ安定供給に向け新増設など求める要望書公表
▽２６日 東京電力、１１月中に福島第一３号機の使用済み燃料取り出し開始との見通し示す
▽２８日 福島第一安定化を支えた「Ｊヴィレッジ」が再開
▽３１日 原子力委がプルトニウム利用の基本的考え方を改定、「保有量を減少させる」
【海外】
▽３日 サウジの初号機サイト選定に向け仏アシステム社がサイト特性調査
▽６日 英政府、ウィルヴァ新設計画の「開発合意書」申請を受理
▽９日 ＡＲＣ社、カナダでのＳＭＲ建設目指しＮＢパワー社と協力
▽１０日 米エネ省、先進的原子力技術開発支援に追加で２千万ドル
▽１０日 ウズベキスタンが原子力発電所の導入でロシアと合意
▽１２日 ＥＵ裁判所、英国の新設計画に対するオーストリアの異議申し立てを却下
▽１３日 中国で３９基目が営業運転、基数で日本と並び世界第３位
▽１３日 加ＮＢ州、将来のエネ輸出目指し州内で溶融塩炉のＳＭＲ建設へ
▽１４日 バングラデシュでルプール２号機が本格着工
▽１６日 ＧＥＨ社、エネ省とコスト分担予定のＳＭＲプロジェクトでチーム結成
▽１８日 仏フラマトム社、製造記録上の不正は機器の有用性に問題なしと結論
▽１８日 ホルテック社とＳＮＣラバリン社が米国で廃止措置専門企業会社 設立
▽１９日 ウクライナのロシア製商業炉でＷＨ社製燃料を全炉心装荷
▽２３日 韓国、夏場の需要ピーク対応で原子炉５基を融通
▽２５日 仏国で建設中のＥＰＲ、溶接部の欠陥で完成が２０１９年に延期
▽２６日 英政府のエネ統計、低炭素電源では原子力が最大シェア
▽２６日 ＷＡＮＯの会員支援ミッション、２０１７年の派遣数が過去最高に
▽２７日 米デュアン・アーノルド原子力発電所が２０２０年後半に早期閉鎖へ
▽３０日 英廃止措置機構、放射性廃棄物の管理で総合戦略を公表
