２０１５年 わが国と世界の原子力界 主な動き
【２０１５年回顧】 「国内に課題山積するも 原子力平和利用を通して世界に貢献を」
２０１５年を振り返り、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の発生から、４年が経過したところ、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされている。原子力災害被災地においては、９月に楢葉町の避難指示が解除された。田村市都路地区、川内村の一部に続き３例目となるが、全町避難となっていた地域の避難指示解除は初めてである。また、除染の着実な進捗に加え、除去土壌の仮置場から中間貯蔵施設内保管場への搬入も始まり、生活環境面では、４月に「ふたば未来学園」が広野町に開校するなど、この１年、復興への進展が着実に見られるようになった。今後、避難されている方々が帰還し、復興を実感するには、福島第一原子力発電所の安定化・廃止措置の進捗が欠かせない。
２０１４年末に福島第一原子力発電所では、４号機使用済み燃料プールからのすべての燃料取り出し完了という大きな進展があった。これを踏まえ、２０１５年は、１号機で原子炉建屋カバーの解体が始まり、３号機では使用済み燃料プールから大型がれきの燃料交換機の撤去が行われるなど、続く燃料取り出し作業への準備が着々と進められた。また、多核種除去設備など７種類の設備、いわゆる「７兄弟」を駆使して汚染水処理を進めてきた結果、５月にはタンク内の汚染水処理が完了、９月には「サブドレン計画」による浄化した地下水の海洋放出が開始されるなど、汚染水対策も大きく前進した。リスク低減が図られる一方で、廃止措置の現場では作業員の死亡事故も相次いだ。今後、長期にわたる廃炉作業を、安全かつ着実に進めていくには、労働環境の改善も忘れてはなるまい。世界的にも例のない１～３号機の燃料デブリ取り出しに向けては、国際的な英知を結集して取り組む必要がある。その技術開発・人材育成の拠点として、日本原子力研究開発機構に、「廃炉国際共同研究センター」、「楢葉遠隔技術開発センター」が４月、１０月にそれぞれ開設された。
さて、原子力規制委員会による新規制基準施行から２年が経過し、これまでに適合性審査が申請された原子力発電プラントは計２６基を数えており、そのうち、２０１５年に申請されたのは、中部電力浜岡３号機、関西電力美浜３号機、同高浜１、２号機、日本原子力発電敦賀２号機の計５基で、美浜３号機と高浜１、２号機については、６０年までの運転期間延長審査も申請されている。２０１４年９月に原子炉設置変更許可に至った九州電力川内１、２号機、両基は新規制基準施行日に審査が申請された後、優先的に審査が進められてきたのだが、それぞれ８月、１０月に発電を再開、９月、１１月に営業運転復帰を達成し、新規制基準をクリアして再稼働した最初の原子力発電所となった。これで、２０１３年９月から続いていた原子力発電ゼロの状態が２年ぶりに解消された。新規制基準に係る適合性審査では、川内１、２号機に続いて、関西電力高浜３、４号機が２月、四国電力伊方３号機が７月に、それぞれ原子炉設置変更許可に至っているが、残る審査途上のプラントには敷地内における破砕帯評価や運転期限満了時期など、各々課題もあるところ、先行例に学び今後の審査が円滑かつ効率的に進むことが求められよう。
エネルギー政策では、２０１４年の新しいエネルギー基本計画策定を受け、長期エネルギー需給見通し、いわゆる「エネルギーミックス」の検討が２０１５年年頭より開始され、２０３０年度の電力需給構造として、原子力の総発電電力量に占める割合は、東日本大震災前の約３割から低減し、２０～２２％とされた。こうした「原発依存度低減」の方向性を背景に、２０１５年は３月に関西電力美浜１、２号機、中国電力島根１号機、九州電力玄海１号機、日本原子力発電敦賀１号機の計５基の廃炉が決定した。
２０１４年末に中間整理を取りまとめた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会は、「エネルギーミックス」の議論が大詰めとなっていた２０１５年６月、今後の原子力政策に係る課題について討議を行った。そこでは、使用済み燃料対策や高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題など、国が前面に立って取り組まねばならない課題があげられた。さらに、電力市場における小売の参入全面自由化が２０１６年に開始されることを踏まえ、事業者間の競争が進展していく中においても、安定的・効率的な核燃料サイクル事業が確保されるよう、「原子力発電事業環境整備検討ワーキンググループ」が設置され、実施主体や資金拠出のあり方などが議論されているところだ。引き続き、２０１８年の日米原子力協定の改定など、国際的かつ中長期的な視点に立って、六ヶ所再処理工場と国内ＭＯＸ工場の稼働見通し、海外に蓄積されたプルトニウムの利用計画、再稼働プラントによるプルサーマル計画など、明確なスケジュールとともに着実な進展を示していく必要があろう。
さて、原産協会が２０１５年５月に発表した世界の原子力発電開発動向によると、同１月現在、世界の原子力発電所は４３１基・約３億９，０００万ｋＷに上っており、新たな原子力開発の動きはアジア諸国、特に、中国においては目覚ましいものがある。そのような新興国躍進の中、１２月には安倍首相のインド訪問に伴い首脳会談が行われ、日印原子力協力協定の締結が合意に至った。会談で、両首脳は、広島・長崎への原爆投下７０周年に際し、核兵器の完全な廃絶に向けたコミットメントを再確認した。インドにおける経済成長に伴うエネルギー需要の急増は言うまでもない。また、ほぼ同時期に、パリで開かれたＣＯＰ２１において、温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとなる「パリ協定」が採択されたところだが、世界第３位のＣＯ２排出国であるインドは、エネルギーと環境という地球環境問題に対して、大きな影響を及ぼしうる国であることから、わが国がインドの原子力発電の拡大計画に協力することは、多大な意義があるものといえる。
福島第一原子力発電所事故も、世界の多くの国々では、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策、発電コストの安定と低減の観点から、原子力発電の導入や拡大が進んでおり、わが国の技術力に対する大きな期待が寄せられている。事故の当事国として、そこから得た教訓を共有し世界の原子力安全向上に貢献するのは無論、安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進め、「エネルギーミックス」の実現を図り、引き続き国内原子力産業界の国際的なプレゼンスを高めていく必要が求められよう。
【１月】
▽７日 宮沢経産相が天野ＩＡＥＡ事務局長と会談、運転安全評価チーム受入れへ
▽１４日 総合エネ調が廃炉を円滑に進める会計制度で報告書取りまとめ▽規制委が核セキュリティ文化で行動指針
▽１５日 原子力損害賠償ＣＳＣ条約に日本が署名、４月１５日発効へ
▽１９日 東京電力福島第一、第二、柏崎刈羽で作業中事故相次ぎ２名が死亡（～２０日）
▽２６日 中部電力が浜岡の使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置許可を規制委に申請▽規制委が廃炉に伴い発生する廃棄物の規制基準検討開始▽財務省が２０１４年貿易統計発表、液化天然ガス輸入増で過去最大の赤字
▽２７日 使用済み燃料貯蔵施設（むつ市）の事業開始時期が２０１６年１０月に延期
▽２８日 原子力委員会が基本的考え方の検討に向け有識者ヒア開始
▽３０日 総合エネ調が長期エネルギー需給見通しの検討開始
海外 仏アレバ社の新ＣＥＯにクノル氏、取締役会会長にバラン氏（８日）、中国の方家山２号機が初併入（１２日）、英政府、セラフィールド・サイトの管理責任をＮＤＡに戻す方針（１３日）、スウェーデン・バッテンフォール社が組織改革で原子力の比重削減（１５日）、カザフスタンが軽水炉導入念頭に原子力法改正（１５日）、中国の習主席、海外市場における中国原子力企業のプレゼンス強化を声明（１５日）、英国のダンジネスＢ発電所、運転期間を１０年延長（２０日）、スイス規制当局、過酷事故時の水素管理能力強化を新要件として指示（２１日）、米印首脳が民生用原子力協力実施で合意（２５日）、英国仕様のＡＢＷＲが設計認証審査で放射線利用規制上の正当性評価手続をクリア（２８日）、ＩＥＡとＯＥＣＤ／ＮＥＡが「原子力ロードマップ・最新版」で「中・長期的な見通し明るい」と報告（２９日）、米規制委、ユッカマウンテン計画の安全評価報告書を完成（２９日）、スイスで深地層処分場建設候補地を２エリアに絞り込み（３０日）
【２月】
▽２日 厚労省審議会が電気事業のスト規制で報告書
▽９日 ＩＡＥＡの第３回福島第一廃炉レビューミッションが来日（～１７日）
▽１２日 安倍首相、国会施政方針演説でエネルギーベストミックスの構築など▽関西電力高浜３、４号が新規制基準適合性審査で設置変更許可
▽１６日 原子力人材育成ネットが設立から５年間を振り返る報告会開催
▽１８日 総合エネ調の発電コスト検証ＷＧが始動
▽２０日 電事連、タスクチームでＰＲＡ手法の検討を進める考え示す
▽２３日 ＣＴＢＴ発効促進会議の議長国に日本がカザフとともに指名される
▽２５日 福島県知事、除染廃棄物の中間貯蔵施設受入れを表明
▽２７日 日本初の受入れとなるＩＡＥＡ核物質防護ミッションが規制委に報告書提出
海外 アルゼンチン政府、国内４基目の建設で中国との協力協定を批准（３日）、ＥＣが「エネルギー同盟」起ち上げ（４日）、原子力安全条約・外交会議の「ウィーン宣言」、敷地外汚染回避の原則に法的拘束力盛り込めず（９日）、フィンランド規制当局が深地層処分場設計の長期的安全性を保証（１１日）、ＧＥＨ社、ベトナム規制当局と協力覚書（１０日）、ベルギーのドール３などで検査機器の調整により新たなヒビ検知（１３日）、台湾電力、使用済み燃料の海外再処理で入札を計画（１７日）、アルゼンチン３基目のアトーチャ２号機が定格出力に到達（１８日）、ロシアとハンガリーが人材育成協力で覚書（１８日）、ＥＣが「エネルギー同盟」の枠組戦略を策定（２５日）、ベルギー規制当局、ドール３などの探傷検査結果で続報（２５日）、仏アレバ社の米国法人がＥＰＲ設計の米国認証審査停止を規制委に要請（２５日）、韓国で２４基目の新月城２を送電網に接続（２６日）、フィンランド政府、原子力事業者による廃棄物基金への年間払い込み額を決定（２６日）、韓国安全委が月城１の運転期間１０年延長を承認（２７日）、ユニスター社がカルバートクリフス３号機増設計画で建設・運転一括認可（ＣＯＬ）審査の停止を規制委に要請（２７日）
【３月】
▽３日 発送電分離、エネルギー一体改革など盛り込む電事法等改正案が閣議決定
▽６日 東京電力が原子力改革に向け情報公開方針を策定
▽１０日 原子力機構の量子ビーム関連業務を放医研に移管する法案が閣議決定（２０１６年４月に「量子科学技術研究開発機構」発足）
▽１３日 除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が始まる
▽１７日 原電が敦賀１号、関西電力が美浜１、２号の廃炉を決定▽関西電力が美浜３号、高浜１、２号の新規制基準適合性審査を申請▽東京電力と原電が福島第一の廃炉事業推進で基本協定締結▽東京電力が２０１６年４月の新潟本社設立を発表
▽１８日 中国電力が島根１号、九州電力が玄海１号の廃炉を決定
▽２３日 原子力機構が「もんじゅ」集中改革で報告書を文科省に提出
▽２４日 茨城県が東海第二事故に備えた広域避難計画を公表
▽２５日 規制委が原電敦賀破砕帯評価で有識者会合より「将来活動する可能性のある断層等」との報告受ける、東北電力東通については見解分かれ
海外 サウジアラビアがＳＭＡＲＴ炉２基導入で韓国と覚書（３日）、ロシアのＴＶＥＬ社、インドに軽水炉用燃料を供給する契約を獲得（３日）、スイス規制当局、敷地外の緊急時対策強化で新要件（４日）、仏アレバ社が２０１４年末の年間決算で４８億ユーロの損失（４日）、アルゼンチンがサウジアラビアの原子力導入計画支援で技術合弁会社を設立（５日）、中国福建省で寧徳３号機が初臨界達成（８日）、中国で紅沿河５、６号機に建設承認（１０日）、中国広東省で陽江２号機が初併入（１０日）、米規制委がユッカマウンテン計画の建設許可審査で環境影響評価の補足文書作成へ（１２日）、英国でＷＨ社製ＡＰ１０００の設計認証審査が完了段階に（１２日）、米国のＶ．Ｃ．サマー増設計画が遅延（１２日）、ＩＥＡ報告書、「２０１４年にエネルギー部門の温室効果ガス排出量の増加が停止」（１３日）、台湾議会、台湾電力による海外委託再処理の入札計画を停止（１６日）、米オバマ大統領、連邦政府施設の温室効果ガス削減で指令（１９日）、仏電力が「原子力緊急時支援隊」の詳細を日本で初めて公開（２３日）、ヨルダンが原子炉導入計画でロシアと２国間協力協定締結（２４日）、米エネ省長官、使用済み燃料と軍用高レベル廃棄物は別処分する方針表明（２４日）、ＵＡＥの首長国原子力会社がバラカ１、２号機の運転許可を申請（２６日）、中国が原子力関係２企業を統合へ（２６日）、中国で紅沿河５号機が本格着工（３０日）、トルコ議会がシノップ発電所建設に関する日本との協力協定を承認（３１日）
【４月】
▽１日 原子力機構に「廃炉国際共同研究センター」が発足
▽２日 経団連がエネルギー問題で企業調査結果公表、電力料金の負担増が経営に悪影響
▽８日 原産協会が世界の原子力開発動向を発表、「中国の将来的な飛躍を予見」
▽９日 原賠支援機構、福島第一燃料デブリ取り出しで３工法提案
▽１３日 原産年次大会開催（～１４日）
▽１４日 福井地裁が関西電力高浜３、４号の運転差止め仮処分決定
▽１６日 エネ庁が夏季電力需給見通しまとめ、原子力なしで予備率３％確保
▽２７日 エネ調ＷＧが２０３０年の発電コスト試算結果まとめ、原子力は優位▽規制委が原子力災害時医療体制のあり方検討開始▽ＮＰＴ運用検討会議、日本外相より広島・長崎訪問を訴えるも最終文書採択されず（～５月２２日）
▽２８日 総合エネ調が長期エネルギー需給見通しの骨子示す、２０３０年度に発電量で原子力２０～２２％▽関西電力美浜１、２号、九州電力玄海１号、原電敦賀１号が廃止▽衆院経済産業委が電事法審議で八木電事連会長らを招き質疑応答
▽３０日 中国電力島根１号が廃止▽関西電力が高浜１、２号の６０年運転を規制委に申請▽学術会議が高レベル廃棄物処分で政策提言、暫定保管など▽温室効果ガス削減「２０３０年度に２０１３年度比２６％減」との目標が示される
海外 イランの核開発問題で欧米６か国とイランが包括的解決に向け枠組合意（２日）、バングラデシュの原子力人材育成支援でロシアがワークショップ（２日）、韓国で建設中の新ハヌル２号機に原子炉容器設置（６日）、米規制委・安全諮問委がＳＴＰ増設計画へのＣＯＬ発給を勧告（９日）、トルコ大統領、シノップ計画に関する日本との政府間協力協定を承認（９日）、仏アレバ社がインドのジャイタプール計画推進でインド企業と合意（１０日）、仏アレバ社、ドイツでの原子力事業を統合・縮小へ（１４日）、カナダのカメコ社とインド原子力省がウラン供給契約締結（１５日）、中国国務院、「華龍一号」実証炉計画となる福清５号機の建設を承認（１５日）、台湾内閣が放射性廃棄物管理機関の創設法案を承認（１６日）、仏フラマンビル３号機建設で耐圧機器の新たな試験実施へ（１９日）、ハンガリーが増設炉用にロシアと結んだ燃料供給契約をＥＣが承認（２０日）、米大統領、米中原子力協力協定の更新を議会に提案（２１日）、米韓が原子力協力協定改定で合意（２２日）、アルゼンチン、国内６基目の建設念頭にロシアと協力枠組設置（２３日）、中国初のＣＡＰ１４００でタービン建屋のコンクリート打設実施（２５日）、スウェーデンでリングハルス１、２号機を２０２０年までに早期閉鎖する決定（２８日）、米ニューメキシコ州の２つの郡が中間貯蔵施設建設でホルテック社と合意（２９日）、米規制委がＥＳＢＷＲを採用したフェルミ３号機増設計画に建設・運転一括認可（ＣＯＬ）発給（３０日）
【５月】
▽１４日 ＩＡＥＡの第３回福島第一廃炉レビューミッションの最終報告がまとまる、情報公開の改善など
▽１５日 福島第一１号機で原子炉建屋カバーの解体始まる
▽１６日 関西電力美浜３号の４０年超運転に向けた特別点検が開始
▽２０日 規制委が四国電力伊方３号の新規制基準適合性で審査書案まとめ▽東京電力が福島第一事故進展メカニズムで調査結果を追加公表▽規制委が緊急作業時の被ばく線量限度で規則改正案、１００ｍＳｖと２５０ｍＳｖの２段階設定（オンサイト）
▽２０日 規制委が自然災害対応でシンポ開催、マクファーレン前米ＮＲＣ委員長が講演
▽２２日 高レベル廃棄物最終処分基本方針の改定が閣議決定、「科学的有望地」の提示など盛り込み▽原子力委員会の原賠制度専門部会が始動
▽２３日 エネ庁他、高レベル廃棄物最終処分基本方針の改定受け全国シンポ開始▽総合エネ調のＷＧが原子力の自主的安全性向上で改善提言
▽２７日 福島第一でタンク内の汚染水処理が完了
海外 カナダで低中レベル廃棄物の深地層処分場計画が進展（６日）、仏アレバ社が経営悪化で１５～１８％の人件費削減交渉開始（７日）、中国で「華龍一号」の実証プロジェクトの福清５号機が本格着工（７日）、米規制委が新設計画の外国資本制限に柔軟な対応へ（７日）、ロシアで多目的高速研究炉ＭＢＩＲに建設許可（８日）、ＧＥ日立がＰＷＲ向け燃料交換サービスの提供開始（１２日）、ベルギーでドール３などの再稼働日程を１１月に延期（１３日）、フィンランドのＴＶＯが原則許可期限内のＯＬ４建設許可申請を断念（１３日）、中国福建省の福清２号機で燃料の初装荷が完了（１８日）、南アのエネ相が原子力プラント新設で年内にベンダー選定と発表（１９日）、英ドーンレイの新しい低レベル廃棄物貯蔵所で廃棄物受け入れ開始（１９日）、英ウェールズ政府が高レベル廃棄物深地層処分場サイトの選定プロセスでパブコメ（１９日）、チェコ政府が改定版エネルギー戦略で原子力の増強を明示（１９日）、米国で使用済み燃料・集中中間貯蔵施設建設でＷＣＳ社が仏アレバ社と合意（２０日）、ウクライナ原子力発電公社がザポロジェ１号機の運転期間延長を申請（２０日）、エジプト原子力庁が導入計画で中国と協力覚書（２７日）、スウェーデンのバッテンフォール社と独Ｅ・ＯＮ社がドイツで共同所有していたプラントの廃止措置で協力（２８日）、中国国務院がＳＮＰＴＣとＣＰＩの合併を承認、「国家電力投資集団公司」発足（２９日）、ＷＨ社がＵＡＥの導入計画支援でアブダビ事務所開設（３１日）
【６月】
▽４日 原子力災害に関する復興庁タスクフォースが風評対策強化を確認
▽７日 Ｇ７独エルマウ・サミット、安倍首相よりエネルギーミックスや温室効果ガス削減目標など説明（～８日）
▽９日 参院経済産業委が電事法審議で八木電事連会長らを招き質疑応答
▽１０日 関西電力姫路第二火力の全停止（約３００万ｋＷ）に伴い夏季需給見通しが見直し
▽１２日 福島第一廃炉中長期ロードマップが改定、２年後目処に燃料デブリ取り出し方針を決定▽福島復興包括指針が改定
▽１５日 規制委、事業者の防災訓練に３段階評価
▽１７日 愛媛県、原子力災害避難計画で７県の広域連携体制
▽１８日 ２０２０年からの発送電分離などを規定する改正電事法が成立
▽１９日 原子力損害報告が閣議決定
▽２５日 関西電力、「廃止措置技術センター」など設置
海外 ロシアが原子力国際展開の促進でマーケティング会社を３分割（１日）、チェコ政府、原子力発電の国家アクション計画で原子炉の増設準備勧告（３日）、仏政府がＥＤＦによるアレバ社原子炉事業の取得を承認（３日）、ＥＵ司法裁判所がドイツの核燃料税を支持する裁定（４日）、米エネ省、原子力技術の研究・インフラ強化プロジェクトに６，０００万ドル投資（５日）、米規制委が人員削減含む合理化へ（８日）、韓国の電力需給基本計画案で２０２９年までにさらに２基新設（８日）、中国の陽江２が営業運転開始条件達成、２４基目の商業炉に（８日）、仏規制当局がトリカスタン３号機で合計４０年間の運転を承認（９日）、中国で２５基目の寧徳３が営業運転開始条件達成（１０日）、ＩＡＥＡが低濃縮ウラン備蓄バンク設立に向け、カザフとの協定締結を承認（１１日）、韓国政府、２０１７年で古里１を閉鎖する方針、同国初の廃炉へ（１２日）、米韓両国が改定版の原子力協力協定に正式調印（１５日）、スウェーデンでオスカーシャム１の閉鎖に向け申請書提出（１８日）、ロシアがサウジと原子力平和利用分野の２国間協力協定に仮調印（１８日）、オスカーシャム発電所の大株主Ｅ．ＯＮ社が１、２号機の早期閉鎖勧告（２３日）、韓国で２番目に古い月城１が新たな認可で運転再開（２３日）、スウェーデン規制当局が深地層処分場計画の立地・建設許可審査で暫定結果（２４日）、サウジが２基のＥＰＲ建設に関するＦＳ実施で仏国と合意（２４日）、独Ｅ・ＯＮ社がグラーフェンラインフェルト発電所を閉鎖（２７日）、トルコのエネ市場規制庁がアックユ計画に発電予備認可発給（２６日）、台湾電力が龍門発電所の密閉管理準備を完了へ（２９日）、フィンランド・フェンノボイマ社がハンヒキビ１の建設許可申請（３０日）、米輸出入銀行の認可が失効（３０日）
【７月】
▽７日 九州電力川内１号で燃料装荷開始▽文科省、原子力人材育成で有識者会合を始動▽内閣府、原子力災害時のオフサイト対応に関わる安全確保で検討開始▽政府・防災基本計画が修正、原子力複合災害対策なども盛り込み
▽１４日 エネルギー白書が公表、化石燃料依存度上昇に伴うコスト増の影響述べる▽総合エネ調の原子力事業環境整備検討ＷＧが始動、核燃料サイクルのあり方検討
▽１５日 四国電力伊方３号が新規制基準適合性審査で設置変更許可▽ＩＡＥＡ総合規制評価ミッションの受入れ日程固まる、２０１６年１月１１～２２日に
▽１６日 長期エネルギー需給見通しが決定▽原子力総合シンポ開催（原子力学会他主催）、人材育成など議論▽原電が東海発電所の低レベル廃棄物埋設で規制委に許可申請
▽１７日 電事連加盟社他、長期エネルギー需給見通し受け２０３０年度の温室効果ガス削減目標設定▽規制委有識者会合、北陸電力志賀発電所の敷地内断層で「活動性否定できない」との評価書案まとめ▽エネ総工研が原子力規制改革に向け提言、４０年運転制の見直しなど
▽２２日 規制委と内閣府、地域防災への技術的支援体制構築の考え示す
▽２４日 四国電力、伊方３号機の安全上重要な機器で１，０００ガルの耐震裕度を確認
▽２７日 九州電力川内１号機で重大事故を想定した総合訓練実施、更田規制委員が視察（～３０日）
▽２８日 福島第一１号機で建屋カバーの屋根パネル取外し始まる▽東京電力特別事業計画の改定が政府認可、要賠償額の見通し約７兆円
海外 ロシアがブラジルで先進原子力技術ワークショップ開催（１日）、南アが原子力新設計画の資機材調達を７月から開始（５日）、オーストリアがＥＣによるヒンクリーポイント建設計画承認を欧州裁判所に提訴（６日）、ウクライナ、フメルニツキ３、４完成計画でロシアと結んだ協定取り消しへ（８日）、国連安保理５か国と独が核開発問題解決に向けた協議でイランと最終合意（１４日）、ＩＡＥＡがイランの核開発疑惑を年内に解明する工程表で同国と合意（１４日）、インドでクダンクラム２号機が完成、ゴラクプール計画に４基分の立地許可（１４日）、米オバマ大統領がＪ．ロバーソン女史を原子力規制委員に指名（１５日）、中国第３の原子力発電事業者として「国家電力投資集団公司」が正式発足（１５日）、スイス・ベツナウ１のＲＶでヒビの兆候検出、再稼働は１０月に延期（１６日）、米ユニスター社がカルバートクリフス３計画のＣＯＬ申請を取り下げ（１７日）、韓国が新規サイトでの２基新設を盛り込んだ電力需給基本計画を確定（２２日）、仏エネルギー移行法が可決成立、２０２５年までに原子力発電シェア５０％へ（２２日）、イランが新規サイトでの原子炉２基建設で中国と合意（２３日）、中国で２７基目の商業炉となる福清２が初臨界達成（２３日）、韓国で２４基目の商業炉、新月城２が営業運転開始（２４日）、中国でＡＣＰＲ１０００を採用した紅沿河６が本格着工（２４日）、スペイン安全委が高レベル廃棄物等の集中中間貯蔵施設建設サイトは適切と判断（２７日）、中国が寧徳５、６に中国ブランドの第３世代ＰＷＲ設計「華龍一号」を採用（２７日）、ベルギーで事業者がドール１、２の運転期間延長条件と新たな原子力税で合意（２９日）、仏電力がアレバ社の原子力部門の５１～７５％買収することで合意（３０日）、フィンランド・オルキルオト３用計測制御系の工場出荷試験が完了（３０日）、米アメレン社がキャラウェイ２増設計画のＣＯＬ申請取り下げへ（３１日）
【８月】
▽２日 福島第一３号機の使用済み燃料プールから燃料交換機（がれき）が撤去
▽６日 被爆７０周年の広島平和祈念式
▽７日 エネ庁、関係機関との連携に向け「原子力発電所再稼働連絡調整チーム」を立上げ
▽９日 被爆７０周年の長崎平和祈念式典
▽１１日 九州電力川内１号機が原子炉起動
▽１４日 九州電力川内１号機が発電再開、約２年ぶりに原子力発電が復活
▽２４日 ＣＴＢＴ賢人グループ会合が広島市で開催（～２５日）
▽２５日 日米環境政策対話、望月環境相とマッカーシー環境保護庁長官が除染含め今後の協力強化を確認▽泉田新潟県知事が全国知事会の立場で田中規制委員長と会談
▽２６日 厚労省、福島第一の安全衛生対策でガイドライン策定
▽３１日 九州電力川内１号機が定格熱出力一定運転開始、９月の電力需給見通しが見直し
海外 米ホルテック社、ＳＭＲの計測制御系開発で三菱電機と提携（５日）、中国の福清２が初併入（６日）、英国で閉鎖済みのオールドベリー１から使用済み燃料取り出しが完了（１１日）、米国で９９％完成したワッツバー２で温態機能試験が完了（１１日）、米ＴＶＡがワッツバー２の運転許可を申請（１４日）、中国で２６基目の商業炉となる紅沿河３が営業運転条件を達成（１６日）、仏アレバ社がフィルター付きベント設備を浜岡の納品（１７日）、ロシアで８０万ｋＷ級高速炉用のＭＯＸ燃料・試験集合体が完成（２０日）、パキスタンで中国の「華龍一号」を採用したカラチ２のコンクリート打設実施（２０日）、米規制委、ユッカマウンテン計画の環境影響評価書の補足文書案でパブコメ実施（２１日）、イタリアのＥＮＥＬ社が保有するスロバキア電力株の売却でチェコのＥＰＨ社と独占交渉（２４日）、スウェーデン・バッテンフォール社、独で所有していたクリュンメル発電所の廃止措置申請（２５日）、ロシアが建設中のロストフ３で１００％出力の包括的安全試験完了（２５日）、リトアニア、廃止措置からでる固体廃棄物の管理貯蔵施設で予備試運転開始（２５日）、イラン原子力庁長官が原子力発電開発拡大で中国との協力覚書に調印（２６日）、ＩＡＥＡとカザフが低濃縮ウラン備蓄バンクの設立協定締結（２７日）、米規制委、福島第一型ＢＷＲへのベント・フィルター設置要求で規則制定しない決定（２７日）、ＩＡＥＡが福島第一発電所事故に関する事務局長の最終報告書を公表（３１日）、ＩＥＡとＯＥＣＤ／ＮＥＡが電源別発電コスト予測報告書を改訂（３１日）
【９月】
▽１日 「電力取引監視等委員会」が発足
▽３日 電中研の原子力リスク研究センターがシンポ開催
▽４日 規制委発足３年目の見直しで政府検討チームが最終報告、「内閣府へ移管する必要性なし」
▽５日 楢葉町の避難指示が解除
▽１０日 九州電力川内１号機が営業運転復帰、新規制基準施行後初
▽１４日 福島第一でサブドレン他水処理施設の一時貯水タンクからの排水開始
▽１４日 ＩＡＥＡ総会、岡原子力委員長が政府代表で演説（～１８日）
▽１６日 関西電力、法定期限を迎える火力４基（約２００万ｋＷ）について経産省より定検延期の承認
▽１７日 動力協会シンポ、世界原子力協会リーシング事務局長が再稼働に歓迎の意
▽１８日 電事連が夏季の電力需給状況発表、節電定着するも火力フル稼働で故障リスク顕在化▽電事連、美浜町に整備する「原子力緊急事態支援組織」の基本計画を発表
▽１９日 規制委員に伴氏が就任、更田氏が再任
▽２３日 東京電力が仏原子力・代替エネルギー庁と福島第一廃炉に関する情報交換協定
▽２５日 原電が敦賀発電所敷地内破砕帯評価に関する意見書を規制庁に提出、６つの不公正問題を指摘
▽２６日 国連総会、安倍首相が一般討論演説で新たな核廃絶決議案の準備を表明（～１０月２日）
▽２９日 ＣＴＢＴ発効促進会議、共同議長として岸田外相出席
海外 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の事務局長にＦ．ビロル氏が就任（１日）、ＵＡＥでバラカ４号機に着工（２日）、フランス電力がフラマンビル３の起動を２０１８年に１年繰り延べ（３日）、サウジアラビアが「ＳＭＡＲＴ」炉の技術で韓国と協力計約締結（３日）、スウェーデンのバッテンフォール社、リングハルス１、２を早期閉鎖する方針を最終決定（４日）、ケニアが原子力導入計画で中国と覚書（７日）、独Ｅ・ＯＮ社、原子力発電部門の分離計画を撤回し子会社の下で操業へ（９日）、ロシアが多目的高速研究炉ＭＢＩＲ建設で最初のコンクリート打設（１１日）、ハンガリーのパクシュⅡ期工事計画の技術的側面をＥＣが承認（１１日）、ロシアとノルウェー、国境地域の環境保全で原子力事故早期通報協定の議定書に調印（１５日）、ウクライナ議会がフメルニツキ３、４完成計画でロシアと結んだ協定の廃棄法案を可決（１６日）、英政府がヒンクリーポイントＣ計画に２０億ポンドの政府保証（２１日）、ＩＡＥＡの天野事務局長がイランの核開発疑惑サイト「パルチン」を初視察（２１日）、米テラパワー社が中国と第４世代・進行波炉の共同開発で了解覚書（２３日）、中国が仏アレバ社との協力で２０３０年までに商業用再処理工場の操業開始へ（２３日）、ロシアで３０基目となるロフトフ３で営業運転開始許可（２４日）、スイス議会上院が既存原子炉の運転期間に政治的制限を設けないと決定（２４日）、米規制委が運営体制の一部改革で組織を縮小へ（２８日）
【１０月】
▽２日 中村愛媛県知事が伊方発電所視察、県独自に要請の追加安全対策を確認
▽５日 福島第一１号機で建屋カバーの屋根パネル取外しが完了▽日仏首相、原子力ハイレベル対話で産業界の協力強化など確認
▽６日 政府、「使用済み燃料対策アクションプラン」決定▽安倍首相、原子力防災会議で伊方発電所再稼働に「責任を持って対処」と
▽７日 第３次安倍改造内閣発足、林経産相ら就任▽ＩＣＥＦ年次総会開催（～８日）▽梶田隆章氏がニュートリノ研究でノーベル物理学賞受賞
▽９日 愛媛県議会が伊方発電所の早期再稼働を求める請願採択
▽１４日 東京電力、福島第一の労働災害防止対策を取りまとめ
▽１５日 九州電力川内２号が原子炉起動▽愛媛県知事、林経産相を訪れ伊方発電所に係る国の姿勢を確認
▽１９日 原子力機構「楢葉遠隔技術開発センター」開所、式典に安倍首相来席
▽２０日 総合エネ調が冬季電力需給見通し取りまとめ、予備率３％されるも火力酷使で「予断許さぬ状況」
▽２１日 九州電力川内２号が発電再開▽規制委、「もんじゅ」保守管理不備で文科省よりヒア▽規制委、核セキュリティ対策で信頼性確認制度導入の方向性示す
▽２６日 伊方３号の再稼働に向け、愛媛県と伊方町が了解▽福島第一、海側遮水壁の閉合作業が終了
▽２７日 総合エネ調電力基本政策小委が始動、小売全面自由化に向け課題検証▽規制委、関西電力幹部から美浜３号の運転期間満了控えヒア実施
海外 米規制委、サウステキサスプロジェクト増設計画の最終安全評価報告書完成（１日）、仏原子力安全当局がフラマンビル３の原子炉容器追加試験について近く方針決定（１日）、ベルギー規制当局がドール１、２の運転期間１０年延長に向けた行動計画を承認（１日）、米オバマ大統領、エネルギー省の原子力担当次官補にＪ．コテック氏を指名（２日）、米ニュースケール社が独自開発中のＳＭＲで英国原子力市場に参入へ（５日）、ロシアとボリビア、原子力の平和利用分野で協力覚書を締結（８日）、ＷＨ社、米エネ省の新型原子炉概念開発プロジェクトに鉛冷却高速炉（ＬＦＲ）を提案（８日）、ＥＣ、放射性廃棄物を地層処分に移行する英国の価格設定方法を承認（９日）、中国でＣＧＮの陽江３とＣＮＮＣの昌江１が相次いで初臨界達成（１１日と１２日）、経済性の悪化から米ピルグリム原子力発電所が２０１９年６月までに閉鎖へ（１３日）、スウェーデンでオスカーシャム発電所の運転会社が１、２号機を早期閉鎖する決定（１４日）、ドイツで廃止措置関連の全経費を事業者に負わせる法案が閣議了承（１４日）、バッテンフォール社がリングハルス２を２０１９年、１号機を２０２０年に閉鎖と決定（１５日）、中国の福清２が営業運転開始条件達成、陽江３が初併入（１６日と１８日）、イランの核開発巡り採択された「包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）」が発効（１８日）、仏アレバ社、４つの労組と自主退職ベースのリストラ協定を締結（１９日）、サウジアラビアがハンガリーと原子力平和利用協力協定を締結（１９日）、ロイド船級協会と中国がＳＭＲを搭載した原子力船の開発で協力枠組協定締結（２０日）、ＷＨ社が英国政府にＳＭＲの共同開発を提案（２０日）、英国ヒンクリーポイントＣ計画への投資でＥＤＦエナジー社と中国が合意（２１日）、米規制委がワッツバー２に運転許可発給（２２日）、ルーマニアの原子力発電公社、中国が出資するチェルナボーダ３、４完成計画を承認（２２日）、中国で防城港１が初併入（２５日）、米規制委が国内原子力発電所の地震リスク徹底分析評価の完了日程を前倒し（２７日）、米議会下院が輸出入銀行を再認可する法案を可決（２７日）、米エクセロン社がクリントン原子力発電所の早期閉鎖判断を１年先送り（２９日）、カナダで深地層処分場候補地の予備評価・第１段階が完了（２９日）、英国でＵＫ－ＡＢＷＲの設計認証審査が最終段階に進展（３０日）、アルゼンチン、国内４基目と５基目の原子炉建設を巡る中国との交渉で合意（３１日）
【１１月】
▽１日 長崎でパグウォッシュ会議が開催（～５日）
▽５日 原電が敦賀２号の新規制基準適合性審査を申請
▽６日 三菱重工が仏アレバＮＰ社への出資に向け検討開始を発表、日仏原子力産業界の連携強化へ
▽１０日 財務省審議会が電源立地地域対策交付金制度見直しの方向性示す
▽１１日 ２０１４年度エネ需給実績が公表、省エネ・燃料転換進みＣＯ２排出量が５年ぶりに減少へ▽日立ＧＥがＢＷＲの廃止措置で英仏企業と協力へ▽政府事業レビュー、エネ・温暖化対策など中心に検証
▽１３日 規制委が「もんじゅ」保守管理不備で文科相に勧告、原子力機構に替わる組織検討など▽新規制基準適合性審査の長期化により特定重大事故等対処施設の猶予期間が工認から５年間に
▽１７日 九州電力川内２号機が営業運転復帰、新規制基準施行後２基目▽六ヶ所再処理工場のしゅん工時期が２０１８年上期へ延期、ＭＯＸ燃料工場も合わせて先送り▽経団連がインフラ輸出戦略で日印原子力協定締結の必要性示す▽ＩＥＡ閣僚理事会がＣＯＰ２１に向けエネルギー・気候変動に関する共同声明、日本より鈴木経産副大臣出席（～１９日）
▽１８日 エネ庁、２０３０年の非化石電源比率を４４％以上とする方向性示す
▽２０日 電事連が電力各社の使用済み燃料貯蔵対策を取りまとめ、２０３０年目途に計６，０００トン程度目指す
▽２６日 関西電力が美浜３号の６０年運転を規制委に申請▽東京電力が福島第一２号機原子炉建屋上部全面解体の方針示す
▽３０日 エネ調ＷＧが電力システム改革進展下の再処理事業体制で中間報告案
海外 仏アレバ社、中国核工業集団公司からの出資協力含む連携で覚書（２日）、米エンタジー社がフィッツパトリック発電所を２０１７年初頭までに閉鎖へ（２日）、米ＧＥ社がアルストム社の買収完了、ＧＥＨ社の新ＣＥＯにワイルマン氏（２日）、米サリー原子力発電所で８０年間の運転念頭に２度目の運転期間延長申請へ（６日）、中国・海南島の原子力発電所、昌江１が初併入（７日）、ルーマニアがチェルナボーダ３、４完成計画で中国と了解覚書（９日）、ＩＥＡが「世界エネルギー予測（ＷＥＯ）」最新版を発行（１０日）、フィンランド、世界で初めて使用済み燃料の地層処分場計画に建設許可発給（１２日）、米規制委が設計外事象による過酷事故の影響緩和規則案でパブコメ（１３日）、アルゼンチン、国内４基目の建設契約と５基目の建設枠組協定を中国と調印（１５日）、米規制委、ニュージャージー州の事前サイト許可審査で最終環境影響声明書（１６日）、ベルギーで規制当局がドール３とチアンジュ２の再起動を許可（１７日）、スウェーデン規制当局、使用済み燃料処分場の立地・建設許可審査で２回目の暫定結果公表（１７日）、エジプトが１２０万ｋＷ級原子炉４基の導入計画でロシアと政府間協定締結（１９日）、イラン、包括的共同行動計画に基づき濃縮ウラン９トンをロシアに売却へ（２４日）、英国が今後５年間の意欲的な原子力研究開発に２億５，０００万ポンド投資へ（２５日）、中国と韓国が原子力安全分野の協力強化で覚書締結（２６日）、アルゼンチンがガス拡散法の低レベル・ウラン濃縮工場で開所式（３０日）
【１２月】
▽４日 規制委が福島第一から発生する廃棄物の管理で検討開始
▽８日 アジア原子力協力フォーラム大臣級会合が東京で開催、気候変動への貢献などテーマ
▽１０日 東京電力が柏崎刈羽６、７号で実施したＩＡＥＡ運転安全評価レビュー（６、７月）への対応状況発表▽規制委が廃炉に伴い発生する廃棄物の埋設規制基準で考え方取りまとめ
▽１２日 安倍首相訪印で首脳会談、原子力協力協定締結が合意
▽２２日 福井県知事が高浜３、４号の再稼働に同意▽九州電力が玄海１号の廃止措置計画認可を規制委に申請▽パリ協定採択受け、地球温暖化対策計画の検討開始
▽２５日 関西電力高浜３号で燃料装荷作業開始、運転差止仮処分命令取り消し受け
海外 ベルギーＥＮＧＩＥ社、ドール１、２の運転期間延長条件などで政府との協定に調印（１日）、仏アレバ社がスーパーフェニックス・原子炉容器内構造物の解体契約を受注（１日）、加ブルースパワー社、ブルース３～８の運転期間延長で２０２０年から長期改修へ（３日）、米輸出入銀行の再承認法案にオバマ大統領が署名、５か月ぶりに業務再開（４日）、米国で２０年ぶりの新設炉となるワッツバー２で燃料の装荷開始（５日）、ベトナムが原子力発電所導入計画の着工を２０２０年まで延期（８日）、南アの最高裁、クバーグ発電所の取替用ＳＧ入札訴訟でＷＨ社の訴えを支持（９日）、アレバ社が使用済み燃料の輸送用車両の設計・製造を米エネ省から受注（９日）、南アの最高裁、クバーグ原子力発電所の取替用ＳＧ入札訴訟でＷＨ社の訴えを支持（９日）、フィンランド規制当局がオルキルオト３号機用原子炉容器に問題がないことを確認（１０日）、ロシアのベロヤルスク原子力発電所サイトで高速実証炉「ＢＮ－８００」が初併入（１０日）、台湾・龍門発電所の建設契約紛争を国際仲裁裁判所が調停（１１日）、ベルギーのチアンジュ２が２１か月ぶりに再稼働（１４日）、ＩＡＥＡ，イランの核開発疑惑解明調査を終了する決議を採択（１５日）、英ＮｕＧｅｎ社がムーアサイド原子力発電所計画でサイト特性調査を開始（１６日）、中国国務院、パリ協定の目標達成で低炭素電源の開発を加速、原子炉４基の建設を承認（１６日）、スウェーデンで最終処分場の立地・建設許可申請の環境影響面の審査が進展（１７日）、米規制委が８０年間の運転期間延長申請に備え審査ガイダンスの策定準備（１７日）、スイスＢＫＷ社、２０１９年までに閉鎖予定のミューレベルク発電所で廃止措置申請（１８日）、ベルギーのドール３が２１か月ぶりに再稼働（２１日）、中国で「華龍一号」設計の２基目の実証プロジェクト、福清６が正式着工（２２日）、ベルギー規制当局が、運転期間を終了したドール１、２で２０２５年まで１０年の期間延長を承認（２２日）。